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桶川市下水道事業における官民連携事業（ウォーターPPP）の導入について

ウォーターPPPとは

ウォーターPPPとは、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）を総称したものであり、従来別々に委託していた業務の一本化や長期契約により民間のノウハウ・創意工夫の有効な活用を期待できる官民連携（PPP/PFI）の手法の一つです。

ウォーターPPPを導入することにより、下水道の課題である職員数の減少や施設の老朽化、経営改善ひいては下水道使用料の大幅な上昇の抑制等に対して効果が期待されます。

なお、ウォーターPPPは地方公共団体が従来通り責任を負い、施設の所有権を残したまま民間にその管理運営を委ねるものであり、「民営化」とは異なります。

桶川市では、経験のある技術職員の退職に伴う技術継承の懸念や、専門的な技術職員の新規採用が困難な状況にあります。

また、昭和48年から現在までに整備された約243キロメートルの汚水管と、9か所のポンプ場などの下水道施設では、老朽化が進み今後は大量に更新する時期を迎えることとなります。

このような下水道事業を運営する上での課題を解決し、安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、官民が連携して下水道事業を運営していく手法の導入に向けた検討を進めています。

本調査は、民間事業者の皆様の参入意向や事業スキーム（案）などに対するご意見等を広く募集することを目的に、マーケットサウンディング調査を実施いたします。

「アンケート調査票」に必要事項を明記の上、受付期間までに電子メールにてご提出ください。

令和7年11月21日（金曜日）から令和7年12月12日（金曜日）まで

メールアドレス gesui (at) city.okegawa.lg.jp

（注意）
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は (at) を@に置き換えてご利用ください。

本調査に関する実施要領および事業内容については、下記ファイルをご参照ください。

以下の条件を満たすもの

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しないものである
会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをしていないことまたは民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定によるl更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可又は決定を受けている者を除く
書類提出時に法人税または所得税並びに市町村税、固定資産税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団もしくは暴力団の構成員ではないこと。また、その統制のもとにないこと

本市におけるウォーターPPP導入に向けた予定は、以下のとおりです。

この記事に関するお問い合わせ先: 下水道課施設・計画係
住所：桶川市泉一丁目3番28号
電話：048-788-4959（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-786-9866
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