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下水道使用料改定について「よくある質問」
Q1 自治体によって下水道使用料が異なるのは、どうしてですか？
A1
自治体によって、汚水処理にかかる経費が異なるためです。経費が異なる理由には様々な要因がありますが、大きく分けると二つあります。
一つ目は、自治体の人口集積度があげられます。例えば、100mの下水道管を同じ経費をかけて整備したときに、10軒の戸建て住宅が下水道を使用した場合と、50戸入居できる大型マンション1棟が下水道を使用した場合では、下水道を使用する人が多い方が使用料収入が大きくなります。同じ投資でも多くの収入を得ることができれば、使用料を低く抑えることができます。
二つ目は、自治体の地理的要因があげられます。各家庭から排出される生活排水を下水道の終末処理場まで運ぶ手段や経路が、地理的要因の違いにより大きく異なります。例えば、終末処理場まで運ぶ経路がとても長距離であったり、地形の勾配に逆らってポンプで生活排水を圧送する必要があると経費がかかりますので、その分を使用料で賄っているためです。
A2
令和6年3月31日以前から継続して下水道を使用している場合は次のとおりとなります。
偶数月検針の地域（JR高崎線より西側）：6月検針分から
奇数月検針の地域（JR高崎線より東側）：7月検針分から
（※）令和6年4月1日以降に下水道の利用を新たに開始する場合は、当初から新料金となります。
A3
今回の使用料改定をもとに、令和3年3月に策定した「桶川市公共下水道事業経営戦略（※）」も改定を行います。経営戦略では、使用料改定後の収入と支出のシミュレーションを行います。その結果をもとに桶川市公共下水道事業審議会で、さらなる使用料改定の必要性について審議を行う予定です。
令和4年11月には桶川市公共下水道事業審議会から「最低限行うべき経営努力として1か月あたり20立方メートル3,000円（税抜き）という総務省の通知を基本としつつ、さらに耐用年数を迎える施設更新のための費用を確保し、将来を担う子供たちの負担を減らすため、1か月あたり20立方メートル3,350円（税抜き）を2段階で改定することが望ましい」との答申を頂いておりますので、それを踏まえて新たに審議していくことになると考えています。
（※）「桶川市公共下水道事業経営戦略」とは、将来にわたり住民生活に必要な下水道サービスを安定的に提供していくための中長期的な経営の基本計画です。
A4
1か月あたり480円（最小）から680円（最大）の改定となります。（税抜き）
【例（モデルケース）】
1人世帯（8立方メートル）の場合 旧料金700円 新料金1,180円 480円の改定
2人世帯（16立方メートル）の場合 旧料金1,360円 新料金2,040円 680円の改定
4人世帯（32立方メートル）の場合 旧料金3,140円 新料金3,820円 680円の改定
詳しくは下水道使用料計算方法・使用料金早見表をご覧ください。
下水道使用料計算方法・使用料金早見表 (PDFファイル: 50.6KB)
A7
検針時にお届けしている「水道ご使用量のお知らせ」に記載されている「下水道汚水量」欄をご覧ください。
（※）サンプルの下水道使用料は、新料金となっています。2か月分の汚水量合計です。
A9
経費回収率とは、下水道事業の経費のうち、下水道使用料で賄うべき経費に対して、実際に収入した使用料収入がどの程度の割合であったかを表す指標で、一番大切な指標とされています。（桶川市令和3年度決算では、汚水1立方メートルあたりの処理費（原価）が150円に対し、下水道使用者からの1立方メートルあたりの収入が102円のため、経費回収率は68％となります。）
経費回収率は、100％以上で健全な経営ができていると判断され、100％を超えた場合は積み立てを行い、施設更新などの工事費用に充てることで、将来の負担を減らすことができます。
Q10 今までどおり一般会計から赤字補填の補助ができないのですか？
A10
一般会計からの補助は、市の限られた予算のなかで本来福祉や教育など、他にあてられる予算を使っていることになります。下水道を利用できない市民の方が恩恵を受けられないため、公平性の観点から問題があるという意見もございます。
下水道事業は、使用料収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していくことを原則（独立採算の原則）としています。また、下水道サービスを受ける者が、その経費を負担すべきという原則（受益者負担の原則）のもとに、事業を行っていくべきとされています。
A11
今後、下水道施設の更新を行うにあたり、更新費用の一部を補うため国の補助金の活用が不可欠ですが、その補助金を活用するには条件があります。この条件（使用料の適正化等）を満たし、国の補助金を活用できるようにすることも改定の目的となります。
この条件を満たす手段として使用料の改定をしなかった場合、桶川市は令和7年度以降、国の補助金の重点配分対象ではなくなってしまいますので、桶川市の要望どおりの補助金をいただくことが難しい状況となります。
下水道施設は、事業初期に多額の投資を行っております。しかも全国的にほぼ同時期に整備を開始しておりますので、耐用年数を迎える時期もほぼ同時期になります。
そのため、これからはどこの自治体も多額の補助金要望を行う見通しとなっており、要望どおりの補助金がいただけない場合、その費用の確保という新たな課題に直面することになってしまいます。
仮に、現在の状況が続いた場合、下水道事業の経営が困難となり、必要な更新工事等ができなくなることから、耐用年数の過ぎた施設の破損により、各家庭から排水される汚水処理に支障が生じるおそれがあります。
A12
老朽化により下水道管が破損し、土砂が流れ込んでいることに気づかずにいると、道路下が空洞化して陥没します。その陥没により最悪の場合、人身事故に至るケースもあります。そして、元に戻すまでの工事期間中、道路の通行止めを行ったり、下水道への排水ができなくなるなど近隣住民の皆様にご不便をおかけすることになります。
また、ポンプ場は、家庭から排水された汚水を処理施設へ送る重要な役割をしている施設です。もし、老朽化などによりポンプの機能が低下したり、制御している電子機器が壊れたりして、ポンプ場が機能しなくなってしまった場合、桶川市内のかなりの広い範囲で、下水道へ排水ができなくなってしまいます。
このように老朽化を放置し、更新を怠ると、今まであたりまえのように送れた生活に多大な支障がでてしまうことになってしまいます。（想像してみてください。もし下水道が機能しなかったらどんなことが起きるでしょうか？）
A13
主なものは以下のとおりです。
・水洗化促進活動による接続率の向上で 下水道使用料収入の増加。（接続率とは、下水道が利用できる人口に対して、実際に下水道を利用している人口の割合。）
・下水道台帳のデジタル化、Web上で一般公開を行い、事務の効率化。
・ポンプ場では高効率ポンプを採用。
・各ポンプ場の稼働状況を一括監視する「中央監視装置」のデジタル化。
・各ポンプ場と「中央監視装置」を接続している専用通信回線の無線化。
・汚水の臭気を除去するため、大量に使用する脱臭剤の原料を1年交換型の活性炭から3年交換型の腐植質(ふしょくしつ)脱臭剤に変更し、性能を維持しつつコスト削減。
・桶川北本水道企業団・北本市・桶川市の3者で使用料徴収事務の共同処理を行い、事務処理の効率化によるコスト及び人員の削減。
・地方公営企業会計を適用し、経営の見える化。
・不明水対策のため止水性の高い管路材料への変更。（不明水対策とは、汚水管に雨水や地下水が何らかの原因で流入し、汚水処理経費が多くかかってしまうことを防ぐ対策。）
・安価な各種リサイクル材料の採用による再資源化促進とコスト削減。
なお、主に現在の下水道事業の費用は、「職員人件費」、「下水道事業を維持するための経費」、「建設費及びそれに伴う借金の返済」の3つに大別され、その費用のほとんどは固定費で、削減することが難しい状況となっておりますが、今後も下水道事業経営における先進的な事例の収集に努め、有効性の高い経営改善策を常に探求し、また、実施しながら下水道事業を運営してまいります。
- この記事に関するお問い合わせ先
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下水道課 業務係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4960（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-786-9866
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更新日：2023年06月21日