【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の申請受付について

【重要】令和7年度税制改正に伴う注意事項

令和7年度税制改正により固定資産税の特例措置の適用対象は、投資利益率要件（年5％）とともに、雇用者給与等支給額を引き上げる方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことが位置づけられた先端設備等導入計画に従って取得する設備が対象となります。
※なお、導入促進基本計画、先端設備等導入計画の認定（労働生産性年率3％以上）及び投資利益率要件（年率5％以上）については変更ありません。

桶川市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法（平成28年7月1日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
これにより、市内中小企業者等は、市の導入促進基本計画に基づいて「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることによって、中小企業等経営強化法の支援を受けることができます。

導入促進基本計画(PDFファイル:138.9KB)

計画期間 ： 令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間
 

中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※太陽光発電設備、その他再生可能エネルギー発電設備に関しては、中小企業者の生産性の向上を図る観点、また景観・環境保全の観点から、自社の工場・事務所等建築物の屋上や自社の敷地内に設置するもので、全量売電を目的とせず、その発電力を主として直接生産等に供するものに限る。
税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を市へ提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

【埼玉県信用保証協会 熊谷支店】
電話：048-521-5221
埼玉県信用保証協会ホームページ

原則として、設備取得の30日前までに申請してください。
※該当の設備取得日よりも前に市からの認定が必要となります。

先端設備等導入計画の申請に当たっては、次のファイルをご確認ください。
先端設備導入計画策定の手引き（令和7年度税制改正後）(PDFファイル:1.7MB)

※予告なく修正されることがあるため、必要に応じて、中小企業庁ホームページから最新のものをご確認ください。

取得する設備や税制の支援の有無により、必要書類が異なります。
認定書の受け取りを、窓口ではなく郵送をご希望される場合は、必要書類の他に返信用封筒も提出してください。
※申請書と同一の住所・氏名を記入し、切手を添付してください。
※申請者以外の第三者には送付できません。

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.4KB)
2.認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)
3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:33.8KB)
4.投資計画に関する確認書（別紙）(Excelファイル:12.9KB)
5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:20.2KB)

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.4KB)
2.認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)
3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:33.8KB)
4.投資計画に関する確認書（別紙）(Excelファイル:12.9KB)
5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(Wordファイル:20.2KB)
6.リース契約見積書の写し（指定の様式はありません）
7.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し（指定の様式はありません）

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.4KB)
2.認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)

1.中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(Wordファイル:24.7KB)
2.中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書(別紙）(Excelファイル:24.1KB)
3.【記載例】投資計画に関する確認依頼書(PDFファイル:254.8KB)
4.【記載例】従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDFファイル:95.5KB)

認定経営革新等支援機関の確認方法

桶川市 環境経済部 産業観光課 商工・労政係

〒363-8501 埼玉県桶川市泉1丁目3番28号 桶川市役所3階

●持参の場合…申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。

●郵送の場合…名刺など、申請のご担当者様のお名前・連絡先がわかるものをお入れください。

一度市の認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合は、変更に係る認定申請書の提出が必要です。次のページからご確認ください。