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事業者への支援について（新型コロナウイルス関連）
経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援がまとめられたパンフレットが掲載されていますので、ご参照ください。
経済産業省・中小企業庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるサイトが公開されていますので、ご活用ください。
受付を終了した事業は次のページから確認することができます。
受付を終了した事業者への支援について（新型コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染防止対策の支援
いのちを大切にする「テレワーク実践企業」への登録について
県では、新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言していただいた企業・団体等をいのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録しています。
登録企業等には、
・宣言書とロゴマークを交付
・県のホームページで企業を紹介、PR
・テレワーク導入支援補助金の補助率を引き上げ ※別途、補助対象要件あり
・制度融資の利率を優遇 ※別途、融資対象者要件あり 等のメリットがあります。
詳しくは → 埼玉県 産業労働部 ウーマノミクス課 電話：048-830-3960
事業全般への給付金
事業復活支援金
国では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
令和4年1月31日より電子申請による受付が開始されています。
各都道府県に「申請サポート会場」が開設されています。
詳しくは→事業復活支援金事務局相談窓口 電話：0120-789-140
埼玉県感染防止対策協力金
埼玉県では、県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた飲食店等を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。
第1期～第16期までの申請受付は終了しました。
第17期（令和4年2月14日～3月6日分）
第18期（令和4年3月7日～3月21日分）
第17期、第18期は電子申請の受付を開始しています。
※郵送でも申請できます。
詳しくは→埼玉県中小企業等支援相談窓口 電話：0570-000-678
融資
埼玉県の資金繰り支援による融資をご希望の方
県では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資金需要に対応するため、県独自の支援策として、経営安定資金、経営あんしん資金、借換資金を設けています。
経営安定資金の利用については、市が申請を受け付けている【セーフティネット保証4号】【セーフティネット保証5号】【危機関連保証】のいずれかの認定書が必要になります。
詳しくは制度ホームページをご確認の上、お近くの金融機関等にご相談ください。
※令和2年5月1日に創設された、県による「新型コロナウイルス感染症対応資金」（※国の緊急経済対策と連動し、当初3年間は無利子・保証料ゼロの融資制度）は、令和3年3月31日保証申込分で取扱いが終了となりました。
埼玉県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への資金繰り支援について」はこちら
詳しくは → 埼玉県 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 電話：048-830-3801
金融機関等で融資を受けるにあたって、桶川市の認定証明書発行をご希望の方
セーフティネット保証4号・5号の認定申請をお考えの方へ（新型コロナ関連）
令和3年12月31日で危機関連保証の認定案件による指定期間は終了しました。
金融機関との取引についてお悩みの方
関東財務局では、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関との取引に係る相談等を受け付けています。
金融相談ダイヤルについて (PDFファイル: 112.7KB)
詳しくは→新型コロナウイルス感染症金融相談ダイヤル：048-615-1779
桶川市の融資をご希望の方
休業や休暇対応支援
雇用調整助成金
国では、事業主が労働者に対して、休業等により雇用維持を図った場合、休業手当や賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も特例の対象としています。
詳しくは → ハローワーク大宮 電話：048－667－8609
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。
令和2年7月10日より郵送受付が開始されています。
令和2年10月9日より電子申請が開始されています。
厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」はこちら
詳しくは → 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話：0120-221-276
小学校の臨時休業等に伴う保護者休暇支援
国では、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金を支給しています。
厚生労働省ホームページ「労働者を雇用する事業主の方向け」はこちら
厚生労働省ホームページ「委託を受けて個人で仕事をする方向け」はこちら
詳しくは → 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話：0120－60－3999
各種相談・申請支援会
中小企業庁
経営相談窓口
経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日・祝日も相談を受け付けています。
詳しくは → 中小企業庁 経営安定対策室 電話：03-3501-0459 ※土日は03-3580-2768
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業観光課
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-786-3211（代表）
ファックス：048-786-3740
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更新日：2022年04月16日