中小企業者のための融資のご案内

1. 市内に住所を有する個人、市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人
2. 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること
3. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種(注釈1)
4. 税金完納者
5. 常時使用する従業員が商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下であること
6. 市民税の所得割、法人市民税の法人税割が課税されていること
7. 特別小口以外の保証残高が保証協会に無いこと

1. 市内に住所を有する個人、市内に本社・本店・事務所・事業所を有する法人
2. 市内で同一事業を引き続き1年以上経営していること
3. 中小企業信用保険法施行令第1条に規定される業種（注釈1）
4. 税金完納者
5. 常時使用する従業員が小売・飲食業は50人以下、卸売・サービス業は100人以下、製造業等は300人以下であること

(注釈1)対象外となる業種

• 農林漁業
• 金融・保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を除く。）
• 風俗営業飲食業（食事の提供を主目的とするものを除く。）・その他サービス業（パチンコホール・興信所・風俗関連業等。）
• 政治・経済・文化団体
• 宗教
• 公務
• その他埼玉県信用保証協会の保証対象外業種

(注釈2)貸付利率

貸付利率は、金融情勢等により、変更されることがあります。

足利銀行・埼玉りそな銀行・大光銀行・東和銀行・三井住友銀行・武蔵野銀行・青木信用金庫・川口信用金庫・埼玉縣信用金庫 の桶川市内各支店

連帯保証人は、原則として個人の場合は不要、法人の場合は代表者となります。
ただし、次の場合には第三者の連帯保証人について徴求されることがあります。

• 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）が連帯保証人となる場合
• 経営者本人の健康上の理由のため、事業継承予定者が連帯保証人となる場合
• 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支持者から積極的に連帯保証の申出があった場合（協力者や支援者が自発的に申出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。）

埼玉県信用保証協会は、金融機関からの事業資金融資に際し、信用力に乏しい中小企業者の債務を保証し円滑な融資の道を開くことで、中小企業の健全な発展を支援することを目的として設立された信用保証協会法に基づく公的機関です。
市の融資制度はすべて埼玉県信用保証協会付き融資となりますので、埼玉県信用保証協会と契約し、別途保証料が必要になります。保証料は、特別小口資金は年0.8％以内、中口資金融資は年0.45～1.59％の範囲で保証協会の定めによることとなります。

条件を満たして、借入金を返済開始から一年間良好に返済した方には、申請によって保証料の一部を補助金として交付します。

資金使途が設備資金の融資を受けた方は、必要書類を添付して完了報告をする必要があります。

1. 事業資金としての目的を明らかにし、今後の事業計画を明確にしてください。
2. 返済計画は、余裕を持って立ててください。
3. 事業内容が分かる経営帳簿や、関係書類に不備が無いかを確認し、調査時に十分な説明が出来るよう整理をしておいてください。
4. 融資には審査がありますので、時間がかかることやご希望に添えないこともございます。

• （注釈3）は、所定の様式がありますので、職員にお申し出ください。
• その他必要に応じて書類を提出していただくことがあります。