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公益通報者保護制度について

内容

公益のため通報を行ったことを理由として、労働者(公務員を含む)が、解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、公益通報に関する保護制度「公益通報者保護法」が平成18年4月1日に施行されました。

市では、労働者の方からの公益通報に関する通報や相談を受ける窓口を以下のとおり設置しています。

公益通報者保護法の概要

労働者(公務員を含む)が、事業者内部の一定の犯罪行為やその他の法令違反行為(国民の生命、身体、財産等の保護に関わる法律で、最終的に刑罰が規定されているもの)について、

  1. 事業者内部(当該労務提供先)
  2. 行政機関(処分等の権限を有する行政機関)
  3. その他の事業者外部(報道機関、消費者団体等)

のいずれかに、通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合

  • 公益通報者に対する、解雇の無効・その他の不利益な取扱いの禁止
  • 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置

公益通報とは

事業者(事業者、役員、従業員など)について法令違反行為が生じ、またはまさに生じようとしている旨をそこで働く労働者(公務員を含む)が不正の目的でなく

  1. 事業者内部(当該労務提供先)
  2. 行政機関(処分権限を有する機関)
  3. その他の事業者外部(報道機関、消費者団体等)

のいずれかに、通報すること

対象となる法律

国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から「国民の生命、身体、財産等の保護にかかわる法律」として定めらた法律(刑法、食品衛生法 など)

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住所:桶川市泉1丁目3番28号
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更新日:2016年09月01日