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市民税・県民税申告について

概要

平成31年度市民税・県民税(住民税)の申告についてご案内します。

市民税・県民税(住民税)申告について

この申告は、市民税・県民税の基礎資料となるばかりでなく、国民健康保険税の算定や、国民年金の資格審査、児童扶養手当の給付などの資料にもなります。また、この申告がないと保育所入所、公営住宅入居、介護保険などの申請に必要な「課税(非課税)証明書」の発行ができません。まだ、申告がお済みでない人は市民税・県民税の申告に御協力下さい。なお、市民税・県民税申告の必要な人は以下の通りです。

市民税・県民税申告が必要な人

原則、平成31年1月1日現在、市内に住民登録がある人は市民税・県民税申告が必要です。
但し、次に該当する人は、市民税・県民税申告をする必要はありません。

勤務先等から市へ給与支払報告書又は公的年金支払報告書(源泉徴収票)が提出されており、前年中の
   所得がこれに係る給与又は公的年金のみの人。
※但し、源泉徴収票に記載のない控除(社会保険料控除、生命保険料控除、寄附金控除、医療費控除等)
   の追加を受けようとする場合は、申告が必要です。

確定申告をした人。

注)1.給与又は年金所得がある人で、その他の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要とされていま
        すが、市民税・県民税の申告は必要です。

      2.前年中収入がなかった人も、市民税・県民税の申告が必要です。但し、市内に住所がある人の扶養
        になっている人は、申告不要です。
     
       申告が必要か不明な場合は、税務課 市民税係までお問合せください。

申告に必要なもの

  1. 平成31年度市・県民税申告書(PDF:451.2KB)(申告受付会場や市役所にもあります。) 
  2. 平成30年分の給与所得の源泉徴収票(コピー不可)
  3. 平成30年分の公的年金等の源泉徴収票(コピー不可)
  4. その他の平成30年分の収入金額が記載されている証明書類、収支内訳書等
  5. 社会保険料を支払った証明書や領収書(国民健康保険税や介護保険料、国民健康保険料等)
  6. 生命保険料・地震保険料等の控除証明書
  7. 源泉徴収票に記載されている住所・氏名が現在の住所・氏名と異なる場合には、住民票の写し
  8. マイナンバーの記載+確認書類(マイナンバーの詳細については下記に掲載しております)
  9. 印鑑(認印可)
  10. 障害者控除を受ける人
    ・障害者手帳等 または障害者控除対象者認定書
  11. 従来の医療費控除の適用を受ける人(医療費控除の改正については下記に掲載しております)
    ・平成30年中に支払った医療費の明細書
    ・支払った医療費のうち、社会保険や生命保険等から補填された金額の確認できる書類
      (出産育児一時金や高額療養費、入院費給付金など)
    事前に医療費控除の明細書(Excelブック:91.5KB)を作成してください。
    明細書の作成により、領収書の提出は不要になります。

    ※セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)との併用はできません。
  12. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける人
    ・平成30年中に支払ったスイッチOTC医薬品の購入金額の明細書
    ・一定の取組みを行なった証明書
    事前にセルフメディケーション税制の明細書(Excelブック:85.5KB)を作成してください。
    明細書の作成により領収書の提出は不要になります。

    従来の医療費控除との併用はできません。
  13. 寄附金控除を受ける人
    ・寄附した団体等から交付された寄附金控除証明書、受領書等
    寄附金控除でワンストップ特例の適用を受けている場合でも、確定申告・還付申告をする人は、改めて寄附金控除の申告が必要です。

マイナンバーについて

平成28年分以降の確定申告書および市県民税申告書の提出の際には、マイナンバーの記載および確認書類が必要です。

  • 申告書に本人と扶養親族のマイナンバーを記載してください
  • マイナンバー確認書類(本人)と身元確認書類(本人)を持参してください
    扶養親族の人の確認書類は必要ありません。

<確認書類の例>

  • マイナンバーカードをお持ちの人は、マイナンバーカード
  • マイナンバーカードをお持ちでない人は、マイナンバー確認書類と身元確認書類を1点ずつ 
本人確認に必要な書類の例

医療費控除の改正について

税制改正により、平成29年分の確定申告から次の2点が変わりました。

  1. 医療費の領収書が提出不要となり、代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となります。

    医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
    なお、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

    また、今まで領収書として使用できなかった健康保険組合等が発行する「医療費のおしらせ」は、平成29年分の申告より「医療費控除の明細書」に添付することで、「医療費控除の明細書」の記入を省略し、医療費を支払った証明として使用できるようになります。
     
  2. セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

    従来の医療費控除と比較し、有利な方を選択できます。
    健康の維持増進および疾病の予防の一定の取り組み(予防接種、定期健康診断など)を行なう個人が、本人または生計を一にする親族が特定のスイッチOTC医薬品を購入した金額が年間1万2千円を超える場合、その超える部分の金額(上限8万8千円)を、その年分の総所得金額から控除する制度です。

    この控除を受けるためには、「セルフメディケーション税制の明細書」に一定の取り組みを行なった証明書の添付が必要です。なお、従来の医療費控除と併用することはできません。

<スイッチOTC医薬品について>
対象となる医薬品や、一定の取り組みについての詳細は、厚生労働省のホームページに掲載しています。また、対象となる医薬品には共通識別マークが記載されるほか、購入したレシートにもセルフメディケーション税制対象商品であることがわかるように記載されます。 

郵送による申告書の提出について

申告会場は大変混み合いますので、郵送による申告書の提出をお勧めします。

◆『平成31年度市・県民税申告書(PDF:451.2KB)』に記入漏れがないことを確認し、押印のうえ、源泉徴収票や控除証明書などの必要書類(コピー可)を同封して郵送してください。
    書き方の参考:平成31年度市・県民税申告書の書き方(PDF:747.2KB)

  • 扶養親族の氏名や、障害者、寡婦などの記入忘れがないようご注意ください。
  • 経費および控除などの添付資料が同封されていない場合は、所得額や控除額を修正させていただく場合がございます。
  • 資料は返却しませんのでご注意ください。
  • 記入内容について確認させていただく場合がありますので、電話番号を必ずご記入ください。

送付先

〒363-8501 桶川市泉一丁目3番28号
    桶川市役所 税務課 市民税係 宛て

 

※以下の市民税・県民税(住民税)の申告日程は全て終了いたしました。

市民税・県民税(住民税)の申告会場での申告日程

平成31年度は下記の日程で行ないます。混雑を緩和するため、地区の割り振りをしています。お住まいの地区をご確認いただき、指定された日程に会場にお越しください。

受付日 受付地区 受付会場
平成31年2月20日(水曜日) 東・西・南・北 東公民館
(末広2丁目8番29号)
平成31年2月21日(木曜日) 坂田・坂田東
平成31年2月22日(金曜日) 末広・若宮・寿
平成31年2月25日(月曜日) 神明・小針領家・倉田
朝日・加納・篠津・五丁台
舎人新田・赤堀
平成31年2月28日(木曜日) 泉・鴨川 市役所分庁舎
(上日出谷937番地の1)
平成31年3月1日(金曜日) 上日出谷
平成31年3月4日(月曜日) 下日出谷・下日出谷西
平成31年3月5日(火曜日) 川田谷

 

  • 受付時間 午前9時~11時 午後1時~3時30分
  • 期間中は、市役所税務課では市民税申告書の作成は受け付けません。
  • 受付会場には、上記受付日以外は、税務課職員がいないため、受付できません。
  • 申告会場にはコピー機がありませんので、必要な書類は必ずコピーしてお持ちください。
  • 毎年、午前中は会場が大変混み合います。できるだけ混雑を避けて御来場ください。
  • 駐車場に限りがありますので、公共交通機関を御利用ください。
  • 申告会場に来られない場合は、平成31年3月6日(水曜日)~3月15日(金曜日)
    (土・日曜日、祝日を除く)の間、桶川市役所税務課で申告の受付をしています。
    また、郵送での提出も受け付けています。

関連ファイル

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4915(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-787-5408
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更新日:2019年01月28日