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税に関する証明書について
概要
市税に関する証明書の交付窓口、手数料などについての御案内です。
内容
証明書の交付窓口
税関係の証明書は、次の窓口で交付しています。
市役所税務課
平日 午前8時30分~午後5時15分
土曜日 午前8時30分~正午
祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)は休みとなります。
市民税関係
- 課税・非課税証明書
※1月1日現在の住所地で発行(令和4年度分→令和4年1月1日現在の住所地)
【令和4年度分(令和3年分)の交付開始日について】 - 令和4年度分の市・県民税が全額給与天引き(特別徴収)のみの方:令和4年5月16日(月曜日)から
それ以外の方:令和4年6月1日(水曜日)から
(注)コンビニ交付は令和4年6月8日(水曜日)から - 納税証明書(個人)
- 納税証明書(法人)
- 事業証明書(個人)
- 所在証明書(法人)
固定資産税関係
- 土地所有・家屋所在証明書
- 土地・家屋評価証明書
- 土地・家屋公租公課証明書
- 土地・家屋課税台帳登録事項証明書
- 納税証明書
- 住宅用家屋証明書
駅西口連絡所
平日 午前10時00分~午後7時30分
祝日、年末年始は休みとなります。
市民税関係
- 課税・非課税証明書
- 納税証明書(個人)
午後5時15分以降の申請分は、翌日以降の交付となります。
東公民館(取次ぎサービス)
課税・非課税証明書などの取次ぎサービスが利用できます。
詳しくはこちらをご覧ください。
課税・非課税証明書のコンビニ交付サービスについて
課税・非課税証明書につきましては、コンビニ交付サービスが利用できます。(最新年度分のみ)
コンビニ交付サービスは、桶川市に住民登録があり、「利用者証明用電子証明書」が搭載してある個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方を対象としたサービスです。
コンビニ交付サービスについて詳しくは、こちらをご覧ください。
なお、本人の所得情報がない被扶養者等の非課税証明書は、コンビニでは交付できません。
証明書の交付手数料
証明書の区分 | 手数料 |
---|---|
課税・非課税証明書 | 1枚150円 |
納税証明書 | 1年度、1税目150円(車検用は無料) |
事業証明書(個人)・所在証明書(法人) | 1枚150円 |
土地所有・家屋所在証明書 | 1枚150円 |
土地・家屋評価証明書 | 1枚150円 |
土地・家屋公租公課証明書 | 1枚150円 |
土地・家屋課税台帳登録事項証明書 | 1枚150円 |
住宅用家屋証明書 | 1件1,300円 |
土地、家屋別で、 1枚に 土地5筆、 家屋5棟まで 表示されるもの
土地所有・家屋所在証明書
土地・家屋評価証明書
土地・家屋公租公課証明書
土地・家屋課税台帳登録事項証明書
※共有で所有している土地・家屋については、単独所有の土地・家屋とは別に証明書が発行されるため、別途上記の手数料が発生します。
手数料の例
Aさんが単独の名義で土地6筆、家屋1棟、共有で土地を1筆所有しており、Aさんがこれらすべての土地・家屋評価証明書を取得しようとする場合に発生する手数料は、単独名義分の土地評価証明書2通300円、家屋評価証明書1通150円、共有で所有する土地の土地評価証明書1通150円の合計600円となります。
閲覧の窓口および手数料
閲覧窓口は、すべて市役所税務課となります。
閲覧の区分 | 手数料 |
---|---|
公図 | 1件150円、コピー1枚に付き10円を加算 |
名寄帳 | 1件150円、コピー1枚に付き10円を加算 |
申請方法
本人および住民票上の同一世帯の親族が申請する場合
本人確認ができるもの(運転免許証、保険証、パスポートなど)をお持ちください。
法人の場合は、代表者印と請求者の本人確認ができるものをお持ちください。
【補足】
相続で評価証明書などを取得される場合、所有者との関係がわかる書類(戸籍謄本)をお持ちください。
【補足】
桶川市外にお住まいの方で住民票上の同一世帯の親族が申請する場合は、本人と同世帯であることが確認できる書類(世帯全員の住民票など)または委任状をお持ちください。
代理人が申請の場合
本人(法人であれば代表者)からの委任状と代理人の本人確認ができるものをお持ちください。
【補足】
同居の親族の方であっても、世帯を別にしている場合は委任状が必要です。
【補足】
家屋所在証明書について、所有者の方からの委任状をお持ちでない第三者の方が申請される場合、証明書の記載内容は登記されている情報に限られます。
土地所有証明書について、どなたからの申請であっても、証明書の記載内容は登記されている情報に限られます。
ダウンロード
委任状(名寄帳閲覧用) (Wordファイル: 28.0KB)
新型コロナウイルス感染症に対する緊急経済対策等に必要な証明書の手数料免除について
当分の間、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策等の申請に必要となる税証明について、発行手数料を無料(免除)といたします。
免除の対象となる証明書
- 課税(非課税)証明書
- 固定資産に関する証明書
- 事業証明書(個人)・所在証明書(法人)
申請方法
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策等の申請であることを確認できる書類の提示又は申請書欄外に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策等の申請に使用する具体的な手続き名を明記してください。
申請窓口
市役所税務課窓口のみの対応となります。
※コンビニ交付(課税(非課税)証明書のみ取扱い)、駅西口連絡所、東公民館では免除の取り扱いができません。
郵便申請の場合は新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策等の各種手続きに使用することが確認できる申請書類等の写しの同封、もしく申請書欄外に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策等の申請に使用する具体的な手続き名を明記してください。
郵便申請の詳細についてはこちらをご覧ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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税務課
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-786-3211(代表)
ファックス:048-787-5408
メールでのお問い合わせはこちら
更新日:2022年05月18日