令和8年度から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

   子育て世帯への支援を充実させるため、国民健康保険制度において新たに「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。

この支援金は、児童手当の拡充や妊婦のための支援給付など次の事業に充てられます。

1.児童手当の拡充

2.育児時短就業給付

3.育児期間中の国民年金保険料免除

4.妊婦のための支援給付

5.出生後休業支援給付

6.こども誰でも通園制度

詳しくは、リーフレットをご参照ください。

子ども・子育て支援金制度リーフレット（こども家庭庁）(PDFファイル:771.4KB)

従来の「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護保険分」に加えて、「子ども・子育て支援納付金分」を課税することとなります。

なお、18歳未満の被保険者にかかる子ども・子育て支援金分の均等割は全額免除されます。

※令和8年度の国民健康保険税全体の保険税率については、こちらのページからご確認ください。

 子ども・子育て支援金分の均等割は、「均等割」「18歳以上均等割」の2種類に区分されています。

18歳以上均等割は、18歳未満の均等割の軽減額の合計額と同額を、18歳以上で負担するものとなります。

子ども・子育て支援金制度の詳細については、「こども家庭庁ホームページ」からご確認ください。

こども家庭庁コールセンター 0120-303-272（受付時間 平日9時から18時）