令和8年度から国民健康保険税率が変わります
桶川市の国民健康保険制度を将来にわたり安定的に継続していくため、令和8年度より以下のとおり国民健康保険税率・税額及び賦課限度額を改正します。このページでは税率改正の背景と理由、被保険者の皆様への影響等をご説明します。
目次
1 改正後の税率は?
2 国保税はいくらになるの?(モデルケース)
3 なぜ改正するの?
4 子ども・子育て支援金制度
5 Q&A
1 改正後の税率は?

2 国保税はいくらになるの?(モデルケース)
国民健康保険税の詳細については、こちらをご覧ください。

3 なぜ改正するの?
桶川市では、次の理由から、令和8年度から国保税率を改正することとなりました。
ここ数年、物価高が続く中での改正となりますことから、できる限り皆様の負担を抑えるため、令和6年度・7年度と国保税率を据え置いてまいりましたが、赤字額解消など、県が定める目標を達成必要があることから、このままでは国民健康保険制度の円滑な運営に支障をきたしてしまうことになるため、やむを得ず国保税率を引き上げさせていただきます。
改正理由1:国民健康保険税率の県内統一が予定されているため
国民健康保険税率は、市町村ごとに定めることとなっており、現在は、市町村ごとに税率が異なっています。
平成30年度から、国民健康保険(国保)の財政運営を都道府県が行う形に制度改正がされました。
埼玉県では、「同じ世帯構成・同じ所得なら、同じ税負担」であることを目標に、令和9年度に県内市町村の国保税率を準統一(※)、令和12年度に完全統一する方針を示しています。
統一後の国保税率はまだ示されていませんが、国保加入者の1人当たり医療費が増大していることなどから、現在の桶川市の国保税率よりもかなり高くなる見込みです。
各市町村がそれぞれ運営しており市町村によって税率・税額が違う現状です。しかし、平成30年度から、国民健康保険(国保)の財政運営を県が行う(県単位化)こととなり、埼玉県では、地域による「保険料負担の差」を完全に解消することとしています。
そのため、県内の各市町村は、統一時に国保税率が一気に上昇しないよう、段階的に国保税率を引き上げており、桶川市も同様に、国保税率を引き上げるものです。
※準統一とは、収納率格差を除き、県内市町村の国保税率を統一することです。
改正理由2:国民健康保険財政の赤字解消が求められているため
国保財政の運営主体である埼玉県では、令和8年度までに、県内市町村の国保財政の赤字を解消するよう求めています。
これは、「同じ世帯構成・同じ所得なら同じ税負担」の考えのもと、市町村の財政力によって税額が変わることを防ぐためです。
埼玉県国民健康保険運営方針(第3期)の主な目標
1 令和8年度までに県内市町村の国保財政の赤字を解消する
2 令和9年度に県内すべての市町村の国保税率を準統一する
3 令和12年度に県内すべての市町村の国保税率を完全統一する
詳しくは、こちらをご参照ください。
桶川市の国民健康保険財政の現状
上のグラフの解説
1 国保の被保険者数は、例年減少しています。
2 納付金とは、県内の医療費を負担している埼玉県に納付するお金のことで、国保税を財源として桶川市から埼玉県に支払っています。
この納付金は、医療の高度化などにより1人当たり医療費が増加していることから、被保険者数が減っているにもかかわらず、ほぼ横ばいで推移しています。
3 被保険者数は減少しているため、国保税の税収は、毎年度減少しています。
4 市に入る額(国民健康保険税)は減り続けているのに、市から出る額(国民健康保険事業費納付金)は変わっていないことから、必然的に赤字額が増大する状況です。
国保税率を改正しないままでいると、令和8年度は約3.1億円の赤字が見込まれており、県が目標とする令和8年度の赤字解消のためには新たに3.1億円の財源確保が必要となります。
令和7年度 埼玉県内市町村の国民健康保険税率の推移
上のグラフの解説
◎「所得割」と「均等割」について
国保税は主に、1人当たり〇円という「均等割」と、所得に対して〇%という「所得割」という2つの方式で課税されています。上のグラフは、均等割を縦軸、所得割を横軸としたときに、同じ課税方式(2方式)で課税している埼玉県内の国保税率を比較したものです。そのため、右上に行くほど国保税が高く、左下に行くほど国保税が安いことになります。
◎県内における桶川市の税率の状況について
国保税率の県内準統一や、国保財政の赤字解消のため、県内の多くの市町村では国保税率を段階的に改正しており、令和7年度時点で、桶川市は、県内でもかなり低い税率となっているため、グラフでは左下のほうにいる状況です。
◎「県標準」税率について
一方で、右上のほうにある「県標準」が、毎年度埼玉県が示している税率となります。
令和9年度の「準統一」以降は、県内すべての市町村が県標準程度まで国保税率を上げる必要があります。
令和9年度の「県標準」はまだ確定していないので、予測値となりますが、かなり右上=税率が高い状況となっています。
◎令和8年度の桶川市の国保税率について
上記のとおり、桶川市の税率と県標準税率にはかなりの開きがあり、令和9年度に標準税率まで一気に引き上げてしまうと、国保加入者の皆様の負担が一気に増えてしまいます。
激変緩和のため、桶川市では、次の2つの対策を採り、できるだけ負担が上がらないようにしています。
1 令和8年度・令和9年度の2年度で、段階的に国保税を引き上げる。
2 基金を活用して、国保税率の上昇をできるだけ抑える。
※ 令和8年度に予測される赤字3.1億円すべてを、国保税率の引き上げだけで解消しようとすると、グラフの「赤字解消に必要な税率」まで国保税率を引き上げる必要があります。
ただ、「赤字解消に必要な税率」では、税負担が大きく増えてしまうことから、基金を活用して、グラフの「R8桶川市」まで国保税率の上昇を抑えることとしました。
4 子ども・子育て支援金制度
子ども子育て世帯を社会全体で支えるため、「子ども・子育て支援金制度」が令和8年度から新たに設けられます。
このことにより、令和8年度以降、すべての健康保険の保険料から「子ども・子育て支援金」を徴収することとなりますことから、桶川市の国保税率を改正する必要があります。
子ども・子育て支援金制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
桶川市では、令和8年3月に、「子ども・子育て支援金」の創設に伴う国保税率改正を行う予定です。改正内容につきましては、後日掲載いたします。
5 Q&A
Q1 どうして国保税はこんなに高いの?
A1 国民健康保険は、会社の健康保険(被用者保険)に入ることができない方が加入する保険のため、お仕事をされていない方が多く加入しており、被用者保険と比較すると、加入者の所得が低い傾向にあります。
お仕事をされていない方の多くは、定年を迎えた高齢者となります。医療費は、年齢に比例して高くなる傾向があるため、加入者の1人当たり医療費は、被用者保険と比較すると高くなっています。
以上のことから、健康保険制度の構造上の理由から、国保加入者は、所得が低く、医療費が高くなり傾向にあり、その医療費を賄うため、国保税が高くなってしまいます。
Q2 令和8年度の国保税額は、具体的にいくら増えるの?
A2 現在、試算のためのエクセルファイルを準備中です。準備でき次第掲載いたしますが、お急ぎの方は、加入者全員の令和7年中の所得がわかるもの(源泉徴収票・確定申告書の写しなど)を保険年金課窓口までお持ちいただければ、試算いたします。
Q3 事情によりお支払いが困難な場合は?
A3 収税課へご相談ください
- この記事に関するお問い合わせ先
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保険年金課 国民健康保険係
住所:桶川市泉一丁目3番28号
電話:048-788-4941(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-5882
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更新日:2026年02月01日