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桶川市公共下水道事業の「経営比較分析表」について

更新日:2023年03月08日

概要

桶川市の公共下水道事業の「経営比較分析表」を公開いたします。

公共下水道事業等の公営企業について、経営指標を用いた分析を行うことにより、経営状況の現状を適切に把握することが可能となります。

特に、類似団体区分が同じ団体や平均値と比べることにより、比較分析を行うことができますので、桶川市のみで個別に指標を見て経営の善し悪しを判断するのではなく、包括的視点から判断をすることが可能となります。

内容

桶川市の公共下水道事業の「経営比較分析表」につきましては、次のとおりとなります。

公共下水道事業の類型区分は、政令指定都市以外の市町村については、公共下水道を使える区域内の人口や人口密度、公共下水道を使えるようになってから何年経過しているか等により類型化されます。

その類型化によると、桶川市の類似団体区分は『Bb1』となります。

なお、令和元年度から地方公営企業法の財務規定等の一部適用を行い、法適用団体となっています。

指標の算出式と意味について

1.経営の健全性・効率性

1.収益的収支比率・経常収支比率(パーセント)

指標の算出式

収益的収支比率=総収益/(総費用+地方債償還金)*100

経常収支比率=経常収益/経常費用*100

指標の意味

収益的収支比率は、法非適用団体において、総費用に地方債償還金を加えた費用を、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、どの程度賄えているかを表しています。

経常収支比率は、法適用団体において、使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息などの費用をどの程度まかなえているかを表しています。

2.累積欠損金比率(パーセント)

指標の算出式

当年度未処理欠損金/(営業収益-受託工事収益)*100

 

指標の意味

営業収益に対する累積欠損金(営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補填することができず、複数年度にわたって累積した欠損金)の状況を表しています。

3.流動比率(パーセント)

指標の算出式

流動資産/流動負債*100

指標の意味

短期的な債務に対する支払能力を表しています。

4.企業債残高対事業規模比率(パーセント)

指標の算出式

企業債現在高対事業規模比率=(地方債現在高合計-一般会計負担額)/(営業収益-受託工事収益-雨水処理負担金)*100

指標の意味

企業債(地方債)残高の規模を表す指標で、料金収入に対する企業債(地方債)残高の割合です。

5.経費回収率(パーセント)

指標の算出式

経費回収率=下水道使用料/公費負担分を除く汚水処理費*100

指標の意味

下水道使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表す指標で、これにより下水道使用料水準等を評価することが可能です。

6.汚水処理原価(円)

指標の算出式

汚水処理原価=公費負担分を除く汚水処理費/年間有収水量*100

指標の意味

有収水量1立法メートルあたりの汚水処理に要した費用で、汚水資本費と汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。

7.施設利用率(パーセント)

指標の算出式と意味

単独で終末処理を行っている事業が対象となりますので、荒川左岸北部流域で終末処理を行っている当市については、該当する数値はありません。

8.水洗化率(パーセント)

指標の算出式

水洗化率=現在水洗便所設置済人口/現在処理区域内人口*100

指標の意味

公共下水道を使える区域内の人口のうち、実際に公共下水道に接続して汚水処理をしている人口の割合を表した指標です。

2.老朽化の状況

1.有形固定資産減価償却率(パーセント)

指標の算出式

有形固定資産減価償却累計額/有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価*100

指標の意味

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表した指標で、資産の老朽化度合を示しています。

2.管渠老朽化率(パーセント)

指標の算出式

法定耐用年数を経過した管渠延長/下水道布設延長*100

指標の意味

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示しています。

3.管渠改善率(パーセント)

指標の算出式

管渠改善率=改善(更新・改良・維持)を行った管渠延長/下水道布設延長*100

指標の意味

当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握することができます。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

上記の「経営比較分析表」 に関連し、「地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況」につきましても公開いたします。

地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意義やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。

そこで、桶川市公共下水道事業における抜本的な改革等の取組状況及び今後の経営改革における方向性等を公開いたします。

この記事に関するお問い合わせ先

下水道課 業務係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4960(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-9866
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