現在の位置

消費者行政の取組に関する市長表明

更新日:2022年02月25日

小野市長写真

近年、情報化の進展やサービスの多様化など、めまぐるしく変化する時代の中で、消費者を取りまく生活環境は大きく変化しており、それらに関するトラブルは、年を追うごとに複雑・巧妙化しております。このようなことから、桶川市では消費生活センターを開設し、専門知識を有した消費生活相談員が日々消費者の相談に応じているところです。

今年度、桶川市消費生活センターには、屋根の修繕に関する訪問、健康食品や化粧品などの定期購入契約、火災保険等の代理請求に係るトラブルなど、様々な相談が寄せられています。

また、令和4年4月1日からは、民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられます。成年になると、親などの法定代理人の同意がなくても自分の意思で契約ができ、高校生でもローンを組めたり、クレジットカードが作れたりするようになります。そのため、親の保護がなくなったばかりの高校生や大学在学中の新成人をねらい打ちにする悪質商法によるトラブルに巻き込まれないよう、注意が必要です。

市民の皆様におかれましては、詐欺や悪質な商法に関して十分ご注意いただくとともに、契約等について不審に思ったときやお困りのときには、お気軽に「桶川市消費生活センター」にご相談ください。当消費生活センターでは、相談内容に応じて相談者への助言や契約の相手方との交渉等を行い、問題解決の支援に努めております。

消費者被害の未然防止のためには、市民お一人おひとりが消費者としての知識を深めていただくことも大変重要です。市では、広報紙やホームページでの情報提供、チラシの配布などを通して悪質商法の手口を紹介し注意を呼びかけるとともに、出前講座を開催するなどの取組を行い、被害の未然防止を図っております。

今後も引き続き、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会を目指し、消費者行政のより一層の推進に努めてまいります。

令和4年2月25日

桶川市長 小野克典

この記事に関するお問い合わせ先

自治振興課 自治・消費生活係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4919(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-3740
メールでのお問い合わせはこちら