消費者行政の取組に関する市長表明

近年、情報化の進展やサービスの多様化など、めまぐるしく変化する時代の中で、消費者を取りまく生活環境は大きく変化しており、それらに関するトラブルは、年々、複雑・巧妙化しています。このようなことから、桶川市では消費生活センターを開設し、専門知識を有した消費生活相談員が日々消費者の相談に応じているところです。

さて、昨年は健康食品の摂取による健康被害が大きな問題となりました。多くの健康食品は、消費者の健康をサポートすることを目的としており、適切に使用すれば健康に良い影響を与えることが期待されますが、過剰摂取など不適切な使用による健康被害も報告されております。食品だから安心、天然や自然という言葉がついてれば安全と安易に判断することなく、製品選びや摂取方法を注意深く確認することが重要です。

桶川市では、多世代に向けた消費者被害防止の啓発に加え、誰もが安心・安全に生活を送ることできる社会の実現を目指し、消費者意識の向上を図ることを目的に、市内の消費生活団体とともに桶川市消費生活展を開催しました。また、桶川市消費者安全確保地域協議会では、高齢者をはじめ市民の消費者被害の未然防止、並びに、消費者トラブルを最小限に抑え、早期解決に向かうための取組とした研修会を開催しました。

桶川市消費生活センターでは、相談内容に応じて相談者への助言や契約の相手方との交渉等を行い、問題解決の支援に努めていますので、市民の皆様におかれましても、詐欺や悪質な商法に関して十分ご注意いただくとともに、契約等について不審に思ったときやお困りのときには、お気軽に当センターにご相談ください。

消費者被害の未然防止のためには、市民お一人おひとりが消費者としての知識を深めていただくことも大変重要です。市では、広報紙やホームページ、ツイッターなどのSNSにおける情報提供、チラシの配布などを通して悪質商法の手口を紹介し注意を呼びかけるとともに、出前講座を開催するなど取組を行い、被害の未然防止を図っています。

今後も、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会を目指し、引き続き消費者行政のより一層の推進に努めてまいります。

令和7年3月3日

桶川市長 小野克典