消費者行政の取組に関する市長表明

近年、情報化の進展やサービスの多様化など、めまぐるしく変化する時代の中で、消費者を取りまく生活環境は大きく変化しており、それらに関するトラブルは、年々、複雑・巧妙化しています。このようなことから、桶川市では消費生活センターを開設し、専門知識を有した消費生活相談員が日々消費者の相談に応じているところです。

さて、令和4年4月1日から、民法改正により、成年年齢が18歳に引き下げられました。成年になると、親などの法定代理人の同意がなくても自分の意思で契約ができ、高校生でもローンを組めたり、クレジットカードが作れたりするようになります。そのため、親の保護がなくなったばかりの高校生や大学在学中の新成人をねらい打ちにする悪質商法によるトラブルに巻き込まれないよう、注意が必要です。

桶川市では、多世代に向けた消費者被害防止の啓発に加え、誰もが安心・安全に生活を送ることができる社会の実現を目指し、消費者意識の向上を図ることを目的に、毎年、市内の消費生活団体とともに桶川市消費生活展を開催し、令和5年度で第20回目を迎えました。また、桶川市消費者安全確保地域協議会では、高齢者をはじめ市民の消費者被害の未然防止、並びに、消費者トラブルを最小限に抑え、早期解決に向かうための取組として、高齢者における見守りのポイントをテーマに研修会を開催しました。

桶川市消費生活センターでは、相談内容に応じて相談者への助言や契約の相手方との交渉等を行い、問題解決の支援に努めていますので、市民の皆様におかれましても、詐欺や悪質な商法に関して十分ご注意いただくとともに、契約等について不審に思ったときやお困りのときには、お気軽に当センターにご相談ください。

消費者被害の未然防止のためには、市民お一人おひとりが消費者としての知識を深めていただくことも大変重要です。市では、広報紙やホームページ、ツイッターなどのSNSにおける情報提供、チラシの配布などを通して悪質商法の手口を紹介し注意を呼びかけるとともに、出前講座を開催するなどの取組を行い、被害の未然防止を図っています。

今後も、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会を目指し、引き続き消費者行政のより一層の推進に努めてまいります。

令和6年2月20日

桶川市長 小野克典