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事業者への支援について(新型コロナウイルス関連)

経済産業省のホームページにて、事業者向けの支援がまとめられたパンフレットが掲載されていますので、ご参照ください。

経済産業省・中小企業庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている事業者向けに、事業規模ごと、相談内容ごとに支援策が閲覧できるサイトが公開されていますので、ご活用ください。

 

 

事業全般への給付金

埼玉県感染防止対策協力金

埼玉県では、営業時間短縮の要請期間にご協力いただいた飲食店(カラオケ店、バー等を含む)を運営する事業者の皆様に対し、感染防止対策協力金を支給します。

詳しくは→埼玉県中小企業等支援相談窓口 電話:0570-000-678

 

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

国では、令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した事業者に対し、一時支援金を支給します。

相談窓口→一時支援金事務局相談窓口 電話:0120-211-240

 

桶川市安心宣言支援給付金

申請受付は12月18日(※消印有効)で終了しました。

詳しくは → 桶川市役所 産業観光課 電話:048-788-4928
(安心宣言支援給付金 担当)

 

桶川市小規模事業者等支援給付金

申請受付は8月18日(※消印有効)で終了しました。

詳しくは → 桶川市役所 産業観光課 電話:048-788-4928
(桶川市小規模事業者等支援給付金 担当)

 

持続化給付金

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えをし、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給しています。

新規申請受付は終了しました。

相談窓口 → 持続化給付金事業コールセンター 電話:0120-279-292
 

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業を余儀なくされている事業者の方向けの支援金を支給しています。

【第1弾】令和2年4月8日~令和2年5月6日休業分

第1弾の申請受付は6月15日で終了しました。

【第2弾】令和2年5月12日~令和2年5月31日休業分

新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態措置期間の延長に伴い追加されました。
第2弾の申請受付は7月17日で終了しました

詳しくは → 埼玉県中小企業等支援相談窓口 電話:0570-000-678

 

家賃支援金 👉賃借人(テナント事業者)向け

家賃支援給付金

国では、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給しています。

新規申請受付は終了しました。

詳しくは → 家賃支援給付金 コールセンター 電話:0120-653-930

 

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行っています。

賃借人(テナント事業者)に対する支援

県では、新型コロナウイルスの影響により、売上が一定程度減少した県内テナント事業者(中小企業・個人事業主等)に対して、国が支給する家賃支援給付金に県が上乗せして支給します。

8月7日より電子申請による受付が開始されています。

詳しくは → 埼玉県中小企業等支援相談窓口 電話:0570-000-678
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃借人)事務局)

 

家賃支援金 👉賃貸人(オーナー等)向け

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

県では、新型コロナウイルスの影響により、厳しい経営状況に置かれている県内中小企業・個人事業主等の家賃負担軽減のための支援を行っています。

賃貸人(オーナー等)に対する支援

新型コロナウイルスの影響により売上が減少した県内の店舗の家賃を減免した不動産の賃貸人(中小企業・個人事業主等)に対して、支援金を交付します。

申請受付は11月16日(※消印有効)で終了しました。

詳しくは → 埼玉県中小企業等支援相談窓口 電話:0570-000-678、又は048-830-3754
(埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)事務局)

 

融資

埼玉県「新型コロナウイルス感染症対応資金」による融資をご希望の方

5月1日より、埼玉県にて当初3年間は無利子・保証料ゼロである「新型コロナウイルス感染症対応資金」の運用が開始されました。

この融資の利用については、市が申請を受け付けている「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」のいずれかの認定書が必要になります。

詳しくは制度ホームページをご確認の上、お近くの金融機関等にご相談ください。

詳しくは → 埼玉県 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 電話:048-830-3801
 

金融機関等で融資を受けるにあたって、桶川市の認定証明書発行をご希望の方


 

「テレワーク実践企業」の登録を受けた事業者向けの融資をご希望の方

県の「テレワーク実践企業」の登録を受けた場合に金利や融資限度額が優遇される「働き方改革企業優遇貸付」が開始されました。

詳しくは → 埼玉県 産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 電話:048-830-3803

 

 

金融機関との取引についてお悩みの方

関東財務局では、新型コロナウイルス感染症に関し、金融機関との取引に係る相談等を受け付けています。

詳しくは→新型コロナウイルス感染症金融相談ダイヤル:048-615-1779

 

桶川市の融資をご希望の方


 

休業や休暇対応支援

雇用調整助成金

国では、事業主が労働者に対して、休業等により雇用維持を図った場合、休業手当や賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主も特例の対象としています。

詳しくは → ハローワーク大宮 電話:048-667-8609
 

雇用調整助成金等に係る緊急相談会

埼玉県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている県内事業者を対象に、雇用調整助成金等に係る緊急相談会を開催しています。

詳しくは→埼玉県産業労働部雇用労働課 電話:048-830-4518

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

国では、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給しています。

7月10日より郵送受付が開始しています。
10月9日より電子申請が開始しています。

詳しくは → 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 電話:0120-221-276

 

小学校の臨時休業等に伴う保護者休暇支援

国では、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成金を支給しています。

詳しくは → 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999

 

新型コロナウイルス感染防止対策の支援

いのちを大切にする「テレワーク実践企業」への登録について

県では、新型コロナウイルス感染症から大切ないのちを守るため、テレワーク等による出勤者数の削減を宣言していただいた企業・団体等をいのちを大切にする「テレワーク実践企業」として登録しています。

登録企業等には、
・宣言書とロゴマークを交付
・県のホームページで企業を紹介、PR
・テレワーク導入支援補助金の補助率を引き上げ ※別途、補助対象要件あり
・制度融資の利率を優遇 ※別途、融資対象者要件あり 等のメリットがあります。

詳しくは → 埼玉県 産業労働部 ウーマノミクス課 電話:048-830-3960

 

 

各種相談・申請支援会

桶川市商工会

12月25日で終了しました。

詳しくは → 桶川市商工会 電話:048-786-0903
 

中小企業庁

経営相談窓口

経済産業省では、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として設置している経営相談窓口において、土曜日・日曜日・祝日も相談を受け付けています。

詳しくは → 中小企業庁 経営安定対策室 電話:03-3501-0459 ※土日は03-3580-2768

 

オンライン経営相談窓口

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、中小企業診断士等の専門家によるオンライン経営相談窓口を設置しています。

2月22日で終了しました。

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-3740
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2021年02月25日