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介護現場におけるハラスメント防止について

更新日:2022年06月27日

介護現場におけるハラスメントについて(啓発用チラシ)

近年、介護現場では、利用者や家族等による介護職員へのハラスメント行為(身体的暴力、精神的暴力、セクシャルハラスメントなど)が問題となっています。
介護職員が安心して働くことができる職場環境の確保を図るとともに、利用者が必要な介護サービスを適切に受けることができる地域づくりを目指して、ハラスメント防止啓発チラシを掲載します。
住み慣れた地域で安心して暮らしていただくために、介護サービスの適切な利用にご協力をお願いします。

ハラスメント防止啓発用チラシ(Wordファイル:34.1KB)

介護現場における対応等

1 介護現場のハラスメントを防止するために介護事業者が取り組むべきこと

介護現場におけるハラスメント対策を進めるためには、介護事業者として職場内及び介護サービスの現場を含めてハラスメントのない環境づくりに取り組むことが不可欠です。
そのためには、以下の取組が大切です。
(1)事業者として、ハラスメントに対する基本的な考え方やその対応について事業運営の基本方針として決定するとともに、それに基づいた取組等を行うこと
(2)こうした基本方針を職員と共有するとともに、職員が、管理者等に相談した場合に、誰に相談しても、事業者として同じ対応ができるように、事業者内での意識の統一が必要です。また、契約時等に利用者や家族等にも周知していくこと
(3)ハラスメントを未然に防止するための対応マニュアルの作成・共有、管理者等の役割の明確化、発生したハラスメントの対処方法等のルールの作成・共有や環境の整備を図っていくこと等

厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」(PDFファイル:2.1MB)

厚生労働省のホームページにおいて具体的な取組例について紹介されていますので、参考にしていただき、法人の状況に即した体制作りを御検討ください。

2 高齢者虐待の防止について

令和3年度介護報酬改定により、高齢者虐待防止のため、委員会の開催、指針の整備、研修の実施及び担当者を定めることが義務付けられました(令和6年3月31日までは努力義務。令和6年4月1日より義務化)。利用者や利用者家族等からのハラスメントだけでなく、職員から利用者に対する虐待も含め、誰であっても、誰からも、ハラスメントや虐待を受けることがない介護サービス提供の環境づくりに御協力ください。

3 介護現場のハラスメントに関する利用者との契約上の取り決め

介護事業者が利用者と介護サービス提供の契約を締結する際には、契約書及び重要事項説明書(以下「契約書等」という。)の記載内容を丁寧に説明し、介護サービスとしての提供範囲やサービス利用にあたっての留意事項について御理解いただいた上で、契約することが重要です。令和4年3月に開催された全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会資料におきましても、利用者や利用者家族等からのハラスメントに対するサービス提供拒否等に関する記述がありますので御確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24316.html(外部リンク)

※全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会資料の内、「認知症施策・地域介護推進課」の51~54ページにハラスメント対策推進に係る記述があります。

研修の手引き

令和元年度に厚生労働省から公開された「職員向け研修のための手引き」及び「 管理者向け研修のための手引き」が改訂されましたので、お知らせします。
本研修の手引きは、上記マニュアルに示されたハラスメントの発生要因や取り組みに向けた課題、ハラスメント対策の必要性等を更に深める物となっており、管理者向け及び職員向けそれぞれの研修でそのまま活用できるように作成されています。各介護事業者の皆さまにおかれましては、本手引き等を確認のうえ、積極的に御活用ください。

「 管理者向け研修のための手引き(株式会社三菱総合研究所)」 (PDF:3,155KB)
「 職員向け研修のための手引き(株式会社三菱総合研究所)」(PDF:2,201KB)

この記事に関するお問い合わせ先

高齢介護課 地域包括ケア推進係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4938(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-787-5409
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