介護保険料

65歳以上の人の保険料は、3年に一度市町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。

桶川市の令和6年度から令和8年度までの基準額は、73,200円（年額）です。

基準額の所得段階は「第5段階」の額になります。その「基準額」をもとに、所得等によって1段階から13段階の保険料に分かれます。

※令和6年度より、国の示す標準所得段階が13段階へと変更されたことを受け、当市においても今回より介護保険料の所得段階を13段階に変更しました。

※令和7年4月より、令和6年(1～12月)の老齢基礎年金(満額)の支給額が80万9,000円となったことを受け、所得段階の第1・第2段階、第4・第5段階を分ける基準となる金額が80万円から80万9,000円になりました。

※令和8年4月より、令和7年度の年金額改定により、令和7年中の老齢基礎年金（満額）の支給額が826,464円となり、80.9万円を超えることを踏まえて、所得段階の第1・第2段階、第4・第5段階を分ける基準となる金額が80万9,000円から82万円に6,500円なりました。

• 老齢福祉年金とは、明治44年(1911年)4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

• 合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。第1～5段階については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1～5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

• 保険料は前年の所得をもとに算定されますので、正しい所得の申告をしましょう。

令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

※給与収入金額が190万円超の場合は給与所得控除額に改正はありません。

参考：令和8年度市県民税の主な改正について

令和7年度税制改正による給与所得控除の最低保証額引き上げの影響により介護保険料の段階が変わりうる65歳以上の方については、令和8年度の介護保険料に限り、合計所得金額の算定及び住民税課税・非課税の判定において控除が従前と同様となるよう調整します。そのため、令和8年度で税法上は住民税非課税となっても、介護保険料の算定に限り住民税課税とみなす場合があります。

これは他法令の改正により介護保険事業の歳入歳出への影響が出ないようバランスを保つため、介護保険法施行令の改正に基づき行われるものです。

介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布 について(PDFファイル:154.2KB)

例1：合計所得金額が減となるが、介護保険料の段階が変わらないケース。

【住民税】

【介護保険料】

例2：住民税が非課税となっても、介護保険料の算定では課税とみなすケース。

【住民税】

【介護保険料】

令和7年度の住民税が非課税で、令和6年中と比べた令和7年中の給与所得の増額が令和7年度税制改正による給与所得控除の引上げ分の範囲内だったことにより、令和8年度の特別区民税も非課税となった方は、介護保険料の算定においても「非課税」として取り扱います。

災害により住居に著しい損害を負った場合や、事業の廃止や失業等やむを得ない理由により収入が著しく減少した場合等には、保険料の徴収猶予や減免を受けることができます。桶川市役所高齢介護課までご相談ください。