現在の位置

ホーム
契約・事業者情報
各種融資・支援
【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の申請受付について

【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の申請受付について

【重要】令和5年度制度改正に伴う制度変更の注意事項

中小企業等経営強化法施行規則のうち、先端設備等導入計画に係る規定改正に伴い、申請書等の様式が変更になりました。
※固定資産税の特例措置も要件等が変更されています。活用を検討されている方は申請前にご確認ください。

中小企業等経営強化法及び桶川市の導入促進基本計画について

桶川市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法（平成28年7月1日施行）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
これにより、市内中小企業者等は、市の導入促進基本計画に基づいて「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることによって、中小企業等経営強化法の支援を受けることができます。

桶川市の導入促進基本計画

導入促進基本計画(PDFファイル:142.3KB)

計画期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間

認定を受けられる業種

中小企業等経営強化法第2条第1項で定める中小企業者

業種分類		中小企業等経営強化法第2条第1項
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業 ※	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件	内容
計画期間	3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること【算定式】（営業利益+人件費+減価償却費）/労働投入量 ※労働投入量=労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備・機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備・ソフトウェア
計画内容	・基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること・認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）において事前確認を行った計画であること。

支援措置

（1）償却資産に係る固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、一定の要件を満たした場合、固定資産税の課税標準の特例措置を受けることができます。

主な要件	内容
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された1～4の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 1.機械装置（160万円以上） 2.測定工具及び検査工具（30万円以上） 3.器具備品（30万円以上） 4.建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古生産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

（2）中小企業信用保険法の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

	保証限度額
	通常枠	別枠
普通保険	2億円(組合4億円)	2億円(組合4億円)
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を市へ提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

【埼玉県信用保証協会熊谷支店】
電話：048-521-5221
埼玉県信用保証協会ホームページ

先端設備等導入計画の申請の流れ

申請の時期

原則として、設備取得の30日前までに申請してください。
※該当の設備取得日よりも前に市からの認定が必要となります。

新規申請の場合

先端設備等導入計画の申請に当たっては、次のファイルをご確認ください。
先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年度税制改正後）(PDFファイル:1.6MB)

※予告なく修正されることがあるため、必要に応じて、中小企業庁ホームページから最新のものをご確認ください。

申請書類

取得する設備や税制の支援の有無により、必要書類が異なります。
認定書の受け取りを、窓口ではなく郵送をご希望される場合は、必要書類の他に返信用封筒も提出してください。
※申請書と同一の住所・氏名を記入し、切手を添付してください。
※申請者以外の第三者には送付できません。

(1)賃上げ方針の表明無しの場合

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.4KB)
2.認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)
3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:33.8KB)
4.投資計画に関する確認書（別紙）(Excelファイル:12.9KB)

(2)賃上げ方針の表明無しの場合（リース契約）

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(Wordファイル:26.4KB)
2.認定経営革新等支援機関による事前確認書(Wordファイル:22.8KB)
3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書(Wordファイル:33.8KB)
4.投資計画に関する確認書（別紙）(Excelファイル:12.9KB)
5.リース契約見積書の写し（指定の様式はありません）
6.公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し（指定の様式はありません）

（3）賃上げ方針の表明有りの場合

提出先

桶川市環境経済部産業観光課商工・労政係

〒363-8501 埼玉県桶川市泉1丁目3番28号桶川市役所3階

提出方法

●持参の場合…申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。

●郵送の場合…名刺など、申請のご担当者様のお名前・連絡先がわかるものをお入れください。

認定を受けた計画の変更

一度市の認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合は、変更に係る認定申請書の提出が必要です。次のページからご確認ください。

【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の変更について

この記事に関するお問い合わせ先: 産業観光課商工・労政係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4928（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-786-3740
メールでのお問い合わせはこちら