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【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の申請受付について

更新日:2020年09月01日

中小企業等経営強化法及び桶川市の導入促進基本計画について

桶川市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)※に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
これにより、市内中小企業者等は、市の導入促進基本計画に基づいて「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることによって、中小企業等経営強化法の支援を受けることができます。

※生産性向上特別措置法は廃止され、令和3年6月16日をもって先端設備等導入制度関係の規定は中小企業等経営強化法へ移管されました。

桶川市の導入促進基本計画

導入促進基本計画(PDFファイル:128.2KB)

計画期間 : 平成30年8月6日から令和5年8月5日までの5年間
 

中小企業等経営強化法による支援

市の認定を受けた中小企業等は、一定の要件を満たした先端設備の導入を行った場合、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになるとともに、国からのものづくり補助金等の優先採択を受けることなども可能となります。
なお、制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
 

先端設備等導入計画の申請の流れ

申請の時期

原則として、設備取得の30日前までに申請してください。
※該当の設備取得日よりも前に市からの認定が必要となります。

新規申請の場合

先端設備等導入計画の申請に当たっては、次のファイルをご確認ください。
中小企業庁の「先端設備等挿入計画策定の手引き」(PDFファイル:3.4MB)
※予告なく修正されることがあるため、必要に応じて、中小企業庁ホームページから最新のものをご確認ください。

申請書類

  提出書類名 書類のデータ等
1 認定申請書
【国指定様式】

先端設備等導入計画にかかる認定申請書(Wordファイル:24.5KB)

2 確認書
【国指定様式】

経営革新等支援機関による事前確認書類です。

先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:25.8KB)

3 返信用封筒

認定書の受け取りを、窓口ではなく郵送をご希望される場合のみ。
申請書と同一の住所・氏名を記入し、切手を添付してください。
※申請者以外の第三者には送付できません。

【固定資産税の特例を受ける場合の追加資料】

4 工業会証明書のコピー 工業会ごとに様式があります。
詳しくは次のページをご確認ください。
工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)
5 先端設備等に係る誓約書
【国指定様式】

先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなかった場合のみ。
認定後から賦課期日(1月1日)までに提出が必要です。
先端設備等に係る誓約書(Wordファイル:20.3KB)

先端設備等に係る誓約書(建物)(Wordファイル:19KB)

【固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合の追加資料】

6 リース契約見積書のコピー 指定の様式はありません。
7 リース事業協会が確認した軽減額計算書のコピー 指定の様式はありません。

【建物の申請をする場合の追加資料】

8 建築確認済証のコピー 指定の様式はありません。
新築の家屋であることを確認します。
9 見取り図 指定の様式はありません。
家屋の内外に生産性向上要件を満たす設備等が設置される家屋であることを確認します。
10 購入契約書のコピー 指定の様式はありません。
設置される設備の取得価格の合計金額が300万円以上であることを確認します。

認定を受けた計画の変更の場合

一度市の認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更する場合は、変更に係る認定申請書の提出が必要です。次のページからご確認ください。

提出先

桶川市 市民生活部 産業観光課 商工・労政係

〒363-8501 埼玉県桶川市泉1丁目3番28号 桶川市役所3階

提出方法

●持参の場合…申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。

●郵送の場合…名刺など、申請のご担当者様のお名前・連絡先がわかるものをお入れください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工・労政係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4928(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-3740
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