標準見積書を活用し、法定福利費の確保にご協力ください

建設産業においては、建設投資の急激かつ大幅な減少に伴い価格競争が激しくなり、本来負担すべき雇用、医療、年金保険の法定福利費を適正に負担せずに低価格競争を行う企業や事業者が存在しています。その結果、技能労働者の離職や若年入職者の減少が進み、真面目に技能労働者を遇する企業ほど不利になり、技能労働者確保と事業者間の公平で健全な競争環境を構築するために、社会保険未加入問題は、国を挙げて取り組む課題となっております。

公正で健全な競争環境を構築するためには、元請企業のみでなく下請企業も含めた社会保険等への適正加入が必要となり、元請企業においては下請企業の保険加入等を指導する役割を担うことが求められています。

下請企業の保険加入等を推進するための方策の一つに標準見積書の活用があります。標準見積書とは、元請企業が下請企業から取得する見積書のうち、従来の総額単価だけではなく、各社の法定福利費相当額（社会保険等への加入に要する費用）が別枠明記されている見積書のことです。これを活用することにより、末端の労働者まで適切な法定福利費相当額が行き渡り、社会保険等への適切な加入が実現されます。

建設業界全体における社会保険等への加入促進に向け、標準見積書の活用にご協力ください。