特定技能制度における地域の共生施策に関する連携

  令和6年3月29日の閣議決定により、「特定技能」の対象分野を16分野に拡大するとともに、1号特定技能外国人の向こう5年間の受入れ見込数を約34万5千人から82万人に再設定しました。
  そのため、今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
  これを踏まえ、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることを、特定技能所属機関の基準として規定することとしました。また、1号特定技能外国人支援計画（以下「支援計画」という。）の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることも規定されました。

  特定技能所属機関が取り組む内容として協力確認書の提出や支援計画の作成・実施など4つのポイントがあります。詳しくは出入国在留管理庁の該当ページ（外部サイト）や出入国在留管理庁作成の広報資料（以下画像）をご確認ください。
  ご不明点等は出入国在留管理庁掲載のQ&Aページ（外部サイト）をご確認いただくか、最寄りの出入国在留管理局の担当部門（外部サイト）へお問い合わせください。

  特定技能所属機関は特定技能外国人の受け入れにあたり、（1）当該外国人が桶川市にある事業所で活動する場合、または（2）当該外国人が桶川市に居住する場合、桶川市が共生施策に対する協力を求めた際に、必要な協力をする旨を記載した「協力確認書」を提出していただきます。

 「協力確認書」の様式については、出入国在留管理庁ホームページ（外部サイト）に掲載されております。

提出時期（令和7年4月1日以降）

1. 初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
2. すでに特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、当該外国人にかかる在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を初めて行う前

提出先・提出方法

  提出先：桶川市役所 自治振興課

  提出方法：窓口、郵送、メール（jichi@city.okegawa.lg.jp）

※メールの場合は、メール及びデータの件名を「【特定技能所属機関名】協力確認書」とした上で提出をお願いいたします。

  特定技能外国人にかかる在留諸申請において、特定技能所属機関は地方公共団体（桶川市）が実施する共生施策に対して必要な協力をすることとしている旨を申告していただきます。

  市が実施する共生施策（例えば、地域イベントや防災訓練、交通・ゴミ出しルールの周知など）を確認し、これらを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成し、在留諸申請の際に地方入管局に提出していただきます。
  市では次の計画に沿って、共生施策を実施いたしますが、各施策については、担当課へ直接お問い合わせください。

（国際関係部分：P.59 3みんなが主役になるまち（2）地域交流の推進）

  特定技能所属機関は、地方公共団体（桶川市）から共生施策に係る協力を求めた場合、それが共生社会の実現に必要な施策であり、特定技能外国人に対する支援に資するものであるときには、その施策にかかる事項に協力していただきます。

本件取組の趣旨を踏まえた協力要請の例

• 条例等の法的根拠があるもの
• アンケート調査、ヒアリング等への協力
• 各種情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベント、日本語教室等の開催案内等）の周知等