令和8年4月から区長制度が変わります ～地域を支える自治会制度への移行～

桶川市では、昭和46年から区長制度を活用し、各地域に設置した区長及び区長代理（以下「区長等」という。）の皆様に行政からの文書の配布や地域の連絡調整など、地域と行政をつなぐ地域活動の中心的な役割をになっていただいております。

しかし、令和2年の地方自治等の改正により、区長等の立場が「特別職非常勤職員（公務員）」から「私人」へと変更されました。これに伴い、個人への報償の在り方を見直す必要が生じたことに加え、自治会運営の改善や行政と地域の連携強化を図る観点から、現行の区長制度を見直すきっかけとなりました。

このような背景のもと、令和5年より区長制度再編の取組を進め、令和8年4月から区長制度を廃止し、自治会制度へ移行することとなりました。これにより、これまで区長等が担っていた業務は、自治会が主体的に担う体制へ移行します。

市は各自治会と連携協定を締結し、地域と行政が協力しながら地域の運営を行う仕組みを構築してまいります。

区長制度再編の一環として、「広報おけがわ」などの定期刊行物については、令和6年12月末までは、区長を通じて地域で配布してまいりましたが、令和7年1月からは、シルバー人材センターによる全戸配布（ポスティング）に変更いたしました。

また、行政からの回覧・掲示物についても、回数の削減や内容の集約化を進め、さらなる自治会の負担軽減を図っていきます。

これまで区長等として、地域を支えてくださった皆様のご尽力に心より感謝申し上げます。今後は自治会制度のもと、地域のつながりをさらに深め、安心して暮らせる住み良いまちづくりを行政とともに進めていただきたいと考えています。

自治会は、地域における最も重要かつ最大のコミュニティであり、住民同士のつながりを支える大切な基盤です。防災・防犯、環境など多様な分野において、地域課題の解決に貢献し、地域の安心・安全で豊かな暮らしを支える組織として今後さらにその役割が期待されます。

一方で、「役員の高齢化」や「担い手不足」、「自治会の加入率低下」といった課題を抱えている団体も少なくありません。まずは、地域の皆様が自治会の必要性と重要性を再認識いただき、持続可能な自治会活動を目指して、時代の変化に柔軟に対応した取組を継続していくことが大切と考えます。

市といたしましては、地域コミュニティの維持、行政との連携強化、そして持続可能な自治会運営の実現に向け引き続き取り組んでまいります。

皆様には、自治会活動への積極的な取り組みと新たな仕組みに対するご理解・ご協力をお願い申し上げます。皆様の力が、これからの桶川市の地域づくりの大きな原動力となります。

また、まだ自治会に加入していない方は、ぜひご加入ください。