令和3年度市県民税の主な改正について

令和3年度以降に課税される市・県民税から適用となる税制について、主な改正事項をお知らせします。

※令和2年1月1日以降に得た収入に対する課税より適用となります。

給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。

※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方に係る控除のみが減額されます。

1 基礎控除額が10万円引き上げられます。

2 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除が適用されなくなります。

改正後の基礎控除額

1 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

2 給与収入が850万円を超える場合の控除額が195万円に引き下げられます。なお、子育て世代や介護世帯（本人が特別障害者である又は特別障害者である控除対象扶養親族を有する場合のみ）には負担が生じないよう、措置が講じられます。

改正後の給与所得控除額の計算方法

※計算した額は収入金額から差し引く金額になります。

1 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

2 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等の控除額について、195万5,000円 が上限とされます。

3 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には、一律10万円を、2,000万円を超える場合には 一律20万円を、上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

改正後の公的年金等所得の計算方法

65歳以上であるかどうかは、前年の12月31日現在の年齢によります。

（※）電子帳簿保存を行っている場合又は確定申告書をe-Taxを利用して申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除は65万円です。 

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、未婚のひとり親家庭に以下の措置が講じられます。

1 未婚のひとり親に対して「ひとり親控除」を適用

本人の合計所得金額が500万円以下ので方で、生計を一にする子（前年の総所得金額等48万円以下）を有する単身者について婚姻歴の有無や性別にかかわらず、「ひとり親控除」（市・県民税控除額30万円）が適用されます。

2 寡婦控除の見直し

上記以外の寡婦については、引き続き市・県民税控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定されます。

3 市・県民税の人的非課税措置の見直し

以上の対応を踏まえ、合計所得金額が135万円以下の未婚のひとり親については、非課税となります。

※上記事項について、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」と記載がある方は対象外です。

【所得控除額】

現行の取扱い

《寡婦控除》本人が女性

《寡夫控除》本人が男性

改正後の取扱い

《寡婦控除》本人が女性

《ひとり親控除》性別不問

合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者について、調整控除の適用ができななくなります。