令和9年度市県民税の主な改正について

令和8年度税制改正により、令和9年度の市・県民税から適用される主な改正内容は以下のとおりです。

・給与所得控除の見直し

・扶養控除等に係る所得要件の見直し

・住宅ローン控除の延長

給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。

なお、給与収入額220万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

 以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額等が4万円引き上げられます。

住宅ローン控除について、適用期限が延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が対象となりました。住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、税務署へお問い合わせください。

上記の改正により、給与収入のみの方の場合、本人の住民税が非課税となる場合の収入金額や、税法上の扶養親族となる場合等の収入金額は以下のように変わります。

※扶養親族等の人数やご本人の状況によって非課税の基準は変わります。上記の基準は、扶養親族がおらず、ご本人が障害者控除や寡婦控除、ひとり親控除等に該当しない場合です。

※配偶者特別控除額は合計所得金額に応じて、徐々に減少します。

※特定親族特別控除額は合計所得金額に応じて、徐々に減少します。

基礎控除の見直しは所得税のみのため、市・県民税の基礎控除に変更はありません。また、所得税の改正については以下の国税庁ホームページをご確認ください。