令和8年度市県民税の主な改正について

令和7年度税制改正により、令和8年度の市・県民税から適用される主な改正内容は以下のとおりです。

・給与所得控除の見直し

・扶養控除等に係る所得要件額の引上げ

・特定親族特別控除の創設

給与収入額が190万円以下の方について、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。

なお、給与収入額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

 以下の各種控除等の適用を受ける場合の所得要件額が48万円から58万円に引き上げられます。

特定扶養親族（前年末において19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）の合計所得金額が58万円を超えても、納税義務者が受けられる控除額が当該親族の合計所得金額に応じて徐々に減少する制度が創設されます。

上記の改正により、給与収入のみの方の場合、本人の住民税が非課税となる場合の収入金額や、税法上の扶養親族となる場合等の収入金額は以下のように変わります。

※扶養親族等の人数やご本人の状況によって非課税の基準は変わります。上記の基準は、扶養親族がおらず、ご本人が障害者控除や寡婦控除、ひとり親控除等に該当しない場合です。

※特定親族特別控除額は合計所得金額に応じて、徐々に減少します。

基礎控除の見直しは所得税のみのため、市・県民税の基礎控除に変更はありません。また、所得税の改正については以下の国税庁ホームページをご確認ください。