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令和5年度の主な改正について

令和5年度から適用される市・県民税の主な改正点は、以下のとおりです。

内容

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し・延長

住宅ローン控除の適用期限が4年延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人が対象になります。
消費税引き上げ需要平準化対策が終了したことから、控除限度額が7％（最高136,500円）から従前の5％（最高97,500円）になります。

市県民税の住宅ローン控除の限度額表

居住開始年月

平成21年1月～平成26年3月

平成26年4月～令和3年12月（※1）

令和4年1月～令和7年12月（※2）

控除限度額

所得税の課税所得金額の5％

（最高97,500円）

所得税の課税所得金額の7％

（最高136,500円）

所得税の課税所得金額の5％

（最高97,500円）

※1 住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成21年1月～平成26年3月までに入居した人と同じです。

※2 令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内（新築の場合は令和2年10月～令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築等の場合は令和2年12月～令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、平成26年4月～令和3年12月までに入居し、（※1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

市・県民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

民法の成年年齢引き下げに伴い、令和5年度から、1月1日（賦課期日）時点で18歳または19歳の人は、市・県民税の非課税判定において、未成年にあたらないこととなりました。

令和4年度まで

令和5年度以降

20歳未満

（令和5年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた方）

18歳未満

（令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれた方）

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の範囲が見直されるとともに、適用期限が5年延長され、令和8年12月31日までとなります。適用を受けるための一定の取り組みや具体的なスイッチOTC医薬品の品目については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」（新しいウィンドウで開きます。）

この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4915（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-787-5408
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