高齢者等居住改修（バリアフリー改修）工事に伴う固定資産税の減額について

令和13年3月31日までに、一定のバリアフリー改修が行われた住宅については、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1の減額を受けることができます。

なお、1戸につき一度しか受けることができず、また、住宅耐震改修工事に伴う減額等と同時に適用できません。

次のいずれかの方が居住されていること

• 65歳以上の方
• 要介護または要支援認定を受けている方
• 障がいをもっている方

1. 新築した日から10年以上経過した住宅で、賃貸住宅でない家屋であること
2. 改修後の住宅の床面積が登記簿表示上で40平方メートル以上240平方メートル以下であること
3. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること

（補足）
マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含みます。

• 通路または出入口の幅の拡幅
• 階段の勾配の緩和
• 浴室の改良
• 便所の改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差の解消
• 出入口の戸の改良
• 床表面の滑り止め化

• 対象工事の中のいずれかの改修工事で、補助金等を除く改修工事費の自己負担が50万円（税込）を超えていること

改修工事が完了した日から3か月以内に、必要な書類を添付して申告してください。

1. 高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書
2. （改修住宅の）納税義務者の住民票の写し
3. 次のア～ウのいずれかの書類
   ア 65歳以上の方の住民票の写し
   イ 介護保険被保険者証の写し
   ウ 障害者手帳またはこれに代わるものの写し
4. 工事明細書（当該改修工事の内容および費用の確認ができるもの）
5. 改修工事箇所の写真（改修前、改修後）
6. 領収書（改修工事費用を支払ったことを確認することができるもの）
7. 補助金等の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことを確認できる書類
8. 契約日が確認できる書類

（補足）
工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明に代えることができます。
工事内容などの確認は、書類での確認の他に必要に応じて現地確認を行います。

桶川市役所税務課資産税係