法人市民税の税率について

法人市民税の税率についてご案内します。

(1) 資本金等の額が1億円以下である法人若しくは資本等を有しない法人または法人とみなされる社団若しくは財団で、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額（分割法人にあっては分割前の法人税額）が、年400万円以下のもの
(2)上記に該当しない法人

• 資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額から「無償減資の額」及び「欠損のてん補等」を控除し、「無償増資の額」を加算した金額をいいます。 
• 均等割税率区分の判定基準としている「資本金等の額」が、「資本金」と「資本準備金」の合計額を下回る場合、「資本金」と「資本準備金」の合計額が均等割税率区分の基準となります。