後期高齢者保険料等の算定時に係る所得情報の登録漏れについて

令和6年度に送付した後期高齢者医療保険料の納付通知書及び被保険者証について、所得情報の登録漏れが発生したことにより、3名の方に本来とは異なる決定をしてしまったことが判明しました。

該当者の皆様にお詫び申し上げるとともに、再発防止策を講じてまいります。

後期高齢者医療保険料（以下「保険料」といいます。）は、前年中の所得に基づき計算します。

令和6年度の保険料は、令和5年中の所得に基づき計算いたしますが、桶川市に転入された方など、桶川市に市県民税の課税権がない方の所得の計算は、課税住所地に照会して所得を確認しております。

一部の加入者様につきまして、その照会結果を反映しないまま保険料を決定してしまったことで、本来納付いただく額よりも低い額の保険料の納付書を送付してしまいました。

後期高齢者の被保険者証（現在の資格確認書）には、医療機関を受診する際の自己負担割合が明記されています。この自己負担割合は、前年中の所得や収入に基づき決定します。

令和6年度の被保険者証を作成する際、一部の加入者様につきまして、保険料と同様に所得照会の結果を反映しないまま自己負担割合を決定してしまったことで、本来2割負担の被保険者証を発行すべきところを、1割負担として被保険者証を発行してしまいました。

他市町村から取得した所得情報については、国の情報連携システムにより、原則として自動的に保険者である後期高齢者医療広域連合のシステムに反映され、保険料などの計算が行われます。

しかし、一部の市町村については、情報連携システムでの反映が行われず、職員による手入力で情報を登録する必要があります。

対象となられた方につきましては、情報連携システムでの反映が行われない一部の市町村における所得情報であったため、手入力での登録が必要でしたが、自動反映されるものと誤認し、登録を行っていなかったことが原因となります。

(1) 対象者 3名

(2) 影響額

・ 追加となる保険料 222,700円
・ 追加となる医療費 16万円程度（医療機関の受診状況が分かり次第確定となります。）

関係者に対しまして、本件に関する謝罪をするとともに、概要につきまして説明を行いました。

取り急ぎ、正しい負担割合の資格確認書を送付いたしました。
また、保険料及び医療費の自己負担額につきましては、確定次第、修正後の納付書等を送付いたします。

また、同様の誤りが他にないことを確認いたしました。

他市町村からの所得情報について、システムに反映されているかを確認する体制を確立いたします。