令和8年経済センサス-活動調査を実施します

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査結果は、国の各種行政施策のほか、地方公共団体における地域の産業振興、商店街や中心市街地の活性化のための施策、また民間企業における経営計画の策定などの基礎資料として利用されます。

皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

調査の期日：令和8年6月1日現在

調査の対象：全国すべての事業所（一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に経済活動を行っている場所）及び企業

調査の方法：事業所及び企業の規模等によって、調査方法が異なります。

〈支所等を有さない比較的小規模な事業所・個人経営の事業所〉4月にインターネット回答に必要な書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。締切日においてインターネット未回答の事業所及び新たに把握した事業所には紙の調査票を含めた調査書類一式を調査員（埼玉県知事が任命）が5月中旬頃から訪問して直接お渡しします。

〈支所等を有する企業の本社〉5月頃に国（民間調査会社）からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

秘密の保護：調査関係者が調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。

詳しくは次の経済センサス‐活動調査リーフレットをご覧ください。

調査全般についての問い合わせ：0120－138－102（通話料無料）

IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03－6628－3662（有料）

インターネット回答について：0120－319－502（通話料無料）

IP電話などフリーダイヤルに接続できない場合 03－6628－3663（有料）

受付時間：平日の午前9時から午後6時まで

経済センサス-活動調査をよそおった不審な訪問者や電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。経済センサス-活動調査では、金銭を要求することは絶対にありません。

調査員は、顔写真付きの「経済センサス-活動調査の調査員証」を身に着けており、「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯して調査します。

不審な場合は回答せず、企画調整課（統計担当）までご連絡ください。