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健全化判断比率および資金不足比率について

内容

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、健全化判断比率および資金不足比率について、お知らせします。

桶川市の健全化判断比率および公営企業の資金不足比率は以下のとおりです。

令和5年度決算における健全化判断比率および資金不足比率 (PDFファイル: 123.4KB)

令和4年度決算における健全化判断比率および資金不足比率 (PDFファイル: 112.2KB)

令和3年度決算における健全化判断比率および資金不足比率 (PDFファイル: 123.4KB)

令和2年度決算における健全化判断比率および資金不足比率 (PDFファイル: 124.6KB)

令和元年度決算における健全化判断比率および資金不足比率 (PDFファイル: 125.9KB)

用語の説明

実質赤字比率
一般会計における赤字比率です。従来の実質収支比率と同じもので、標準財政規模に対する割合で表示されます。黒字の場合は、「― 」で表示します。
連結実質赤字比率
一般会計にすべての特別会計を含めた連結ベースでの赤字比率です。標準財政規模に対する割合で表示されます。黒字の場合は、「― 」で表示します。市全体の財政状況を判断する指標となります。
実質公債費比率
一般会計に特別会計や一部事務組合等を含めた連結ベースでの公債費による財政負担を見るための指標です。家計に例えると、収入のうち借金の返済にどの程度充てているかを表すものです。
将来負担比率
一般会計に特別会計や一部事務組合、第3セクター等を含めた連結ベースで、実質的に市全体が将来負担すべき負債を把握するための指標です。
家計に例えると、標準的な年収の何年分あるかを表しています。
資金不足比率
公営企業（桶川市は、公共下水道事業会計が該当します。）の資金不足額の事業規模に対する比率です。資金不足がない場合は、「― 」で表示します。
早期健全化基準
健全化判断比率の1 つでも早期健全化基準を上回ると、議会の議決を経て財政健全化計画の策定が義務付けられます。
財政再生基準
財政再生基準を上回ると、議会の議決を経て財政再生計画の策定が義務付けられます。
経営健全化基準
早期健全化基準に相当するもので、公営企業の資金不足比率がこの基準を上回ると、経営健全化計画の策定が義務付けられます。

この記事に関するお問い合わせ先: 財政課財政係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4905（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-787-5409
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