”克”動報告（令和2年11月)

去る9月19日（土曜日）、川田谷地区区長会と「桶川市避難行動要支援者情報提供協定書」の締結を行いました。
高齢・核家族化が進む中で、地震や台風等の災害が発生した際に、支援が必要な高齢者や障害者の方々（要支援者）に対する支援体制を整えておくことはとても大切なことであります。このため、市では災害時に要支援者を支援してくださる自治会、自主防災組織、民生委員、警察、消防署等へ要支援者の情報を提供することができる「避難行動要支援者登録制度」^※ を今年の3月から実施し、地域のつながりによる助け合いの仕組みづくりを進めています。今回、協定締結の先陣を切っていただいた川田谷地区は、令和元年の台風19号の際に、家屋などの床上・床下浸水被害が発生し、避難勧告が発令された地域でもあります。
災害時の一刻を争う場合には、行政の支援（公助）が行き届くまでの間、自分の命は自分で守る「自助」と、地域での助け合いである「共助」が大変重要となってきます。そのためにも、要支援者だけではなくその家族や近所の方々等、多くの人にこの制度を知っていただき、いざという時に要支援者が迅速に避難できるよう、更なる普及活動に取り組んでまいります。今後も、他の地域との協定締結を順次進めるとともに、「共助」による地域防災力の更なる強化を目指し、地域との連携をより一層深めながら、災害に強いまちづくりを進めていく必要性を強く感じた一日でした。

^※「避難行動要支援者登録制度」とは
災害時に、より円滑な情報伝達や迅速な避難支援を行うため、災害時に自ら避難することが困難な人で、手助けが必要な人（避難行動要支援者）の情報を掲載した名簿を避難支援する人に提供する制度。