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国民保護に関する桶川市計画
国民保護法とは
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置。避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定めたものです。
国民保護に関する桶川市計画
平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。
この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が国・県・関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
桶川市は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、「国民保護に関する基本指針」および「国民保護に関する埼玉県計画」などを踏まえ、桶川市国民保護協議会で審議を重ね、協議会の答申を得て、県との協議を行い、平成19年1月12日に「国民保護に関する桶川市計画」を策定しました。
本市では、埼玉県の「国民保護に関する埼玉県計画」が変更されたことから、令和3年8月に市計画を変更しました。
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国民保護に関する桶川市計画 (PDFファイル: 1.5MB)
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ファックス：048-786-3740
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更新日：2021年09月22日