社会資本整備総合計画（桶川駅東口周辺地区都市再生整備計画）の公表について

社会資本整備総合交付金とは

社会資本整備総合交付金とは、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則統合し、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成22年に創設されました。

社会資本整備総合交付金制度の詳しい内容については、国土交通省の関連ページをご参照ください。

リンク：国土交通省「社会資本整備総合交付金等について」（外部サイト）

本交付金により交付を受けるためには、社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともにこれを公表することとなっております。

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とした制度です。

都市再生特別措置法第46条第1項に基づいて、市町村が都市再生整備計画を作成します。

この計画に基づいて実施する事業等の費用の一部に対して国から交付金が交付されます。

本制度は、平成16年度に「まちづくり交付金」として創設され、平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置づけられております。

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）の詳細につきましては、下記リンクをご覧ください。

地方公共団体は、まちづくりの目標や目標実現のための事業等を記載した社会資本総合整備計画（都市再生整備計画）を作成し、国に提出します。（計画期間はおおむね3～5年）

国は、年度ごとに、整備計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。

交付期間終了時、地方公共団体は自ら事後評価を行って公表します。

現在、桶川市では1地区において、都市再生整備計画を作成し、事業を進めています。

・対象地区

桶川駅東口周辺地区

整備内容及び区域については下記をご参照ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 駅東口整備推進課
住所：桶川市泉一丁目3番28号
電話：048-783-2526
ファックス：048-786-5043
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