NPOってなあに?

「NPO」とは？

「NPO」の定義

ボランティアとNPO

NGOとNPO

営利と非営利

非営利と無償

市民

（「特定非営利活動法人ガイドブック埼玉県版」から引用）

NPOとは、Non-profit Organization または、Not-for-Profit Organizationの略で、「民間非営利組織」と訳されています。NPOは市民活動を行う組織の形態を指す言葉です。

一般に、1．なんらかの社会貢献を目的とした活動を行う、2．民間の、3．団体のことを言います。

しかし、生協や農協、労働組合など共益的な要素を含む団体（4）や財団、学校、社会福祉などの公益法人など（3.）も含めた広義のNPOと、特定非営利活動法人のみをさす最も狭義のNPO（1）などさまざまな使われ方をしています。もっとも一般的に使われているのが、ボランティア団体、市民活動団体と呼ばれている団体（.）を指す概念です。この場合は、NPO法人は、前記の団体のうち法人格を取得した団体と理解されている場合が多いようです。

1. 正式の組織であること（formal organization）」
   「正式」とは、法的に法人として認証されているとかではなく、実質的に規約や定款などを定めており、組織としての意志決定のシステムが明文化されていることをさします。ですから、規約などがない組織についてはNPOとはいえません。
2. 民間であること（Nongovernmental）
   政府や行政、その外郭団体などはNPOには含まれません。この考え方を明確にあらわしているのが、NPOを日本語で民間非営利組織と訳していることです。
3. 利益配分をしないこと（nonprofit-distributing）
   NPOの定義の中で一番大切なことです。NPOはボランティア活動だけを行うわけではなく、収益事業も行います。そのときに得た利益については、出資者などに分配するのではなく、次の活動資金として行くことです。
4. 自己統治的であること（self-governing）
   これは組織としての必要条件を表しています。組織として活動するためには、自己統治能力を持たねばなりません。そのため、理事会などの意志決定機関があることが必要です。
5. 自発的であること（Voluntary）
   NPOの活動においては、強制されて参加するのではなく自発的な参加が大切である。

以上の5つを満たすことがNPOの最低条件になります。

一般にボランティアは個人を、NPOは組織を指して使われています。NPOは、社会貢献・社会変革の志をもった市民が、その志を実現するために自発的に（ボランタリーに）集まったものです。個人ではなく、組織的に展開することで、目的を達成しようとするのがNPOです。

また、ボランティアが活動に参加する側の人であるのに対して、NPOはボランティアの参加する場をつくる、参加を求める側の組織であるという整理もできます。志をもつ一人一人の市民の力を生かしていくための手段としてつくられた組織がNPOであり、理事、ボランティア、会員など立場は違ってもすべてボランティア『自発的に参加した人』と呼ぶことができるかもしれません。

NGOとはNon-governmental Organizationの略で、非政府組織という意味です。もともとは国連で政府の代表ではない民間団体をさして使われた用語ですが、日本では特に国際的に活動する国際協力や環境分野の民間組織に対して使われています。実質上はNPOと同じ意味ですが、政府（行政）に対して民間であることを強調した場合はNGO、企業に対して非営利であることを強調した場合はNPOといわれることが多いようです。

「営利」とは、団体の利益を構成員に分配することをいいます。この場合の利益とは、収入から支出（経費）を差し引いた後に残ったお金です。営利法人（株式会社など）では、この利益を株主に分配しています。

「非営利」とは、団体が利益をあげてもその利益を構成員に分配しないという意味です。団体がサービスを提供した場合に、対価を得て売り上げをあげても、そこから経費を差し引いて残った利益を、団体の構成員（ボランティア、会員、スタッフ、理事など）に分配せず、その団体の掲げる目的を達成するための別の事業（特定非営利活動に係る事業）や、翌年度の特定非営利活動に係る事業をするために使うということです。

「非営利」というと、「無償」（お金をもらわないこと）ではないかと思うかもしれませんが、そうではありません。NPOの「非営利」は「無償」とは別の概念です。

例えば、「非営利なのに、お金をとるの？」という質問は、非営利という考え方と、無償という考え方が混同して使われていることが多いことからくる誤解といえます。

単に「何々市」という地域に住む住民という意味ではなく、権利・義務を伴った社会的な存在である個人を意味します。また、「市民」は、自然人だけではなく、法人や任意団体なども含まれるものと解される場合もあります。特定非営利活動促進法の第1条でも、「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動」といった表現がされています。

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