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住民税非課税世帯重点支援給付金(7万円)について
制度概要
国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税非課税世帯を対象に新たに7万円を給付する方針が、令和5年11月2日に閣議決定されました。これを受けて、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対し、「令和5年度桶川市住民税非課税世帯重点支援給付金」を支給します。
給付額
1世帯あたり7万円 ※1世帯1回限りです。他自治体からの同様の給付金を受給している場合、桶川市では受給できません。
対象世帯・申請方法
対象世帯
基準日（令和5年12月1日）において、桶川市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免除されている世帯も含む）。ただし、以下の要件すべてを満たしている必要があります。
- 世帯全員が、令和5年度分の住民税均等割が非課税であること
- 世帯全員が、住民税が課税されているほかの親族などの扶養を受けていないこと
- 世帯の中に、16歳以上の未申告者がいないこと
※住民税が課税されている方の扶養親族等（地方税法の規定による青色事業専従者および事業専従者を含む）のみからなる世帯は、給付対象外です。
健康保険に係る扶養等とは異なり、令和5年度の住民税における取扱い（親族等が令和4年中の所得にかかる確定申告・年末調整等で扶養親族等として申告しているかどうか）で判定します。自分が扶養に入っているか分からない場合は、親族（同居、別居問いません）の方にご確認ください。
申請方法
(1)支給要件確認書が届く世帯
以下の対象の世帯については、支給要件確認書を送付します。
・世帯全員について、令和5年1月1日時点で桶川市に住民登録がある
・桶川市で「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(3万円)を受給した世帯
ただし、以下の場合は支給要件確認書は送付されません。申請書での申請が必要です。
・桶川市で「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」(3万円)を受給した世帯で、世帯の中に令和5年1月2日以降に桶川市へ転入された方がいる場合
・世帯の中に、誰からも扶養を受けていない16歳以上の住民税未申告者がいる場合
送付時期
令和6年2月上旬より順次送付いたします。
手続き内容
振込先口座の変更や給付金の受給を辞退されない場合は手続き不要です。
振込先口座の変更や給付金の受給を辞退される場合は2月9日(金曜日)までに社会福祉課 地域福祉係にご連絡ください。
(2)確認書の返送により受給できる世帯
以下の世帯については「確認書」を送付します。
・「3万円給付」を桶川市で受給している世帯で、世帯状況に変更があった世帯
・「3万円給付」を現金給付もしくは代理人が受給した世帯
・桶川市で「3万円給付」の対象だったが、手続きをしなかった世帯
＊確認書は令和6年2月中旬以降に発送予定です。
《返送期限》
令和6年5月31日（金曜日）【当日消印有効】
(3) 申請書での申請が必要な世帯
・令和5年1月2日から12月1日までに桶川市に他市区町村から転入した世帯
上記の世帯については、支給要件確認書は送付されません。
＊転入前の市区町村で、令和5年度住民税が非課税の世帯は支給対象です。非課税世帯であるかどうかの確認は、転入前の市区町村にお問い合わせください。
手続き内容
ホームページからダウンロード又は市役所3階 社会福祉課で申請書を受け取り、必要な添付書類等と併せて提出してください。
申請書類
・申請書(ホームページよりダウンロードできるほか、桶川市社会福祉課窓口で配布しています)
＊ホームページよりダウンロードした場合、必ず裏面も印刷のうえ提出してください。
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写しなど)
・給付金の振込を希望する口座確認書類(キャッシュカードや通帳の写しなど)
・令和5年度住民税非課税証明書の写し(令和5年1月2日以降に桶川市に転入した方のみ)
＊令和5年1月1日時点で住んでいた市区町村で取得してください。
提出先
給付金申請受付窓口（市役所3階 社会福祉課 地域福祉係）
郵送あて先
〒363-8501
埼玉県桶川市泉1丁目3番28号
桶川市社会福祉課地域福祉係（重点支援給付金担当） 行
申請期限
令和6年5月31日（金曜日）【当日消印有効】
(4)所得を申告していない人がいる世帯
世帯の中に、令和4年度中の所得を申告していない人がいる場合は、税申告が必要です。税申告の結果、令和5年度が「非課税世帯」に該当すれば本給付金の支給対象です。
配偶者やその他親族からの暴力（DV等）を理由に避難されている方
配偶者やその他親族からの暴力等を理由に桶川市に避難している方で、桶川市に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、桶川市から給付金を受給できる可能性があります。
また、住民票上の世帯主がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、桶川市から給付金を受給することができます。
必要な提出書類
市役所3階 社会福祉課にて申請書を受け取り、必要な添付書類等とあわせて提出してください。
給付金を受給するには、令和6年5月31日（金曜日）までに手続きが必要となります。郵送の場合は、令和6年5月31日（金曜日）の当日消印有効です。
注意事項
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「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（3万円）の受付は令和5年11月30日で終了しました。新たに申請することはできません。
- 世帯の中に16歳以上の未申告者（扶養されている者を除く）がいる場合は、課税状況が不明のため審査ができません。給付金の支給を希望する場合は、住民税の申告をお済ませの上、給付金コールセンターまでご連絡ください。申告の手続きについては、税務課にお問い合わせください。
- 令和5年12月2日以降に桶川市に転入された方は、転入前の市区町村に、給付金に関する手続きの確認してください。
- 支給要件確認書や申請書を提出されても、要件確認の結果、対象にならない場合があります。
- 申請された世帯が要件に該当しない場合には、不支給決定の連絡を行います。
- 口座をお持ちでないなど、やむを得ない場合に限り、現金給付を行います。
- 本給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。
子ども加算分について
本給付金の対象世帯のなかに18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人当たり5万円の加算給付が予定されています。本給付金が入金された口座に対して後日改めて入金する方向で検討しています。
詳細が決まりましたらお知らせします。
「物価高騰支援給付金」を装った詐欺等にご注意ください！
- 本給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
- 市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
- 少しでも不審な電話や郵便物だと思われた場合には、消費生活センターや最寄りの警察署にご連絡ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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社会福祉課 地域福祉係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4933（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-787-5409
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更新日：2024年02月19日