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退職所得に対する個人住民税のお知らせ

概要

退職所得に対する個人住民税についてご案内します。

内容

退職所得に対する個人住民税は、一般の所得と分離して退職手当等の支払われる際に住民税を徴収する現年分離課税です。従って、退職手当などに対する住民税の税額計算および徴収は退職手当等の支払者が行うものとされています。

平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人市民税・県民税所得割額の10パーセント税額控除が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止され、計算方法が以下のとおり変更になりました。

 

1.退職所得金額の計算

  • 退職所得金額の計算式
    退職所得金額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1 (千円未満切捨て)

2.退職所得控除額の計算

  • 勤続年数が20年以下の場合
    退職所得控除額=40万円×勤続年数
    ※80万円に満たないときは80万円
  • 勤続年数が20年を超える場合
    退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)
    ※勤続年数に1年未満の日数がある場合、その日数は切り上げて1年とします。
    ※在職中に障害者に認定された場合、控除金額に100万円が加算となります。

3.税額計算の流れ

税額計算の図

・勤続年数が5年以内の法人役員等については、収入から退職所得控除額を除した金額が、退職所得
   金額となります。

4.納付先

退職者の退職手当などの支払いを受けるべき日(通常、退職した日)の属する年 の1月1日現在における住所が所在する市区町村

5.納入期限

退職手当などの支払い者は、特別徴収した税額を徴収した月の翌月10日までに 納入申告書とともに、金融機関等で納付してください。

6.特別徴収票

退職手当などの支払い者は、退職所得に係る特別徴収票を2部作成し、退職後 1か月以内に退職手当などの支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在における各受給者の住所所在地の市区町村長に提出し、もう1部を受給者に交付すること になっています。

ダウンロード

(総務省ホームページ「退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表(PDF)」より抜粋)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4915(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-787-5408
メールでのお問い合わせはこちら

更新日:2016年09月01日