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地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について

わがまち特例について

地方税法に規定する固定資産税及び都市計画税の特例措置の一部に、法律の定める範囲内で地方自治体が特例割合を条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されております。
桶川市では、桶川市税条例第65条の2及び附則において固定資産税及び都市計画税に係る特例割合を次の表のとおり規定しています。

わがまち特例一覧

項番	名称	取得時期	特例割合	根拠	対象税目	対象となる具体的な資産の例
1	家庭的保育事業	平成29年12月28日以降	1/2	・地方税法第349条の3第27項・桶川市税条例第65条の2	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が5人以下であるものに限る。）の用に供する家屋及び償却資産
2	居宅訪問型保育事業	平成29年12月28日以降	1/2	・地方税法第349条の3第28項・桶川市税条例第65条の2	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産
3	事業所内保育事業	平成29年12月28日以降	1/2	・地方税法第349条の3第29項・桶川市税条例第65条の2	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業（利用定員が5人以下であるものに限る。）の用に供する家屋及び償却資産
4	汚水又は廃液処理施設	令和6年3月31日まで	1/2	・地方税法附則第15条第2項第1号・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（償却資産）	沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置等 ※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象外となります。
5	下水道除害施設	令和6年3月31日まで	3/4	・地方税法附則第15条第2項第5号・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（償却資産）	沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置等 ※ただし、既存の施設又は設備に代えて設置したものについては、特例措置の対象外となります。
6	都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設	令和8年3月31日まで	3/5	・地方税法附則第15条第14項・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	公園、広場、緑化施設、通路等 ※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。
7	特定都市再生緊急整備地域内の公共施設及び一定の都市利便施設	令和8年3月31日まで	1/2	・地方税法附則第15条第14項・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	公園、広場、緑化施設、通路等 ※ただし、都市再生特別措置法に規定する認定事業者が特定都市再生緊急整備地域において、一定の認定事業により取得した公共施設及び一定の都市利便施設が対象となります。
8	特定再生可能エネルギー発電設備	令和6年3月31日まで	2/3	・地方税法附則第15条第26項第1号・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（償却資産）	太陽光発電設備（1,000kw未満）、風力発電設備（20kw以上）、地熱発電設備（1,000kw未満）、バイオマス発電設備（10,000kw以上20,000kw未満）
9	特定再生可能エネルギー発電設備	令和6年3月31日まで	3/4	・地方税法附則第15条第26項第2号・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（償却資産）	太陽光発電設備（1,000kw以上）、風力発電設備（20kw未満）、水力発電設備（5,000kw以上）
10	特定再生可能エネルギー発電設備	令和6年3月31日まで	1/2	・地方税法附則第15条第26項第3号・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（償却資産）	水力発電設備（5,000kw未満）、地熱発電設備（1,000kw以上）、バイオマス発電設備（10,000kw未満）
11	浸水防止用設備	令和8年3月31日まで	2/3	・地方税法附則第15条第28項・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（償却資産）	防水扉、止水板、排水ポンプ、換気口等 ※ただし、水防法に基づく洪水浸水想定区域等の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象となります。
12	サービス付き高齢者向け賃貸住宅	令和7年3月31日まで	2/3	・地方税法附則第15条の8第2項・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（家屋）	高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅
13	企業主導型保育事業に係る固定資産	令和6年3月31日まで	1/2	・地方税法附則第15条第32項・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（土地・家屋・償却資産）・都市計画税（土地・家屋）	保育事業に係る施設 ※ただし、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて運営しているものに限定されます。
14	緑地保全・緑化推進法人が設置する一定の市民緑地の用に供する土地	令和7年3月31日まで	2/3	・地方税法附則第15条第33項・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（土地）・都市計画税（土地）	市民公開緑地 ※ただし、都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置・管理するものに限定されます。
15	中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等	令和5年3月31日まで	ゼロ	・旧地方税法附則第64条・桶川市税条例附則第10条の2	・固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）	中小企業等経営強化法に規定する認定先端設備等導入計画に基づき取得した一定の事業用家屋、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備並びに構築物

※ 該当する償却資産を所有されている方は、≪償却資産申告書≫の「11 課税標準の特例有・無」欄の「有」に〇印をつけ、第26号様式別表1≪種類別明細書（増加資産・全資産用）≫の「適用」欄に適用法令・条項を記入するとともに、≪非課税・特例該当資産申告書≫に特例対象となる資産であることがわかる書類を添付し、ご提出ください。

非課税・特例該当資産申告書 (Excelファイル: 31.0KB)