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サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額について

更新日：2023年04月13日

内容

令和7年3月31日までの間に一定の要件を満たすサービス付き高齢者向け住宅を新築した場合、固定資産税の減額を受けることができます。

対象となる時期

令和7年3月31日までの取得が軽減の対象となります。

軽減の内容

当該家屋の固定資産税額の3分の2が、5年間軽減されます。

軽減の要件

次の1～5のすべてを満たしていること

  1. 貸家であること
  2. 1戸あたり（共用部分を含む）30平方メートル以上160平方メートル以下であること
  3. 主体構造部が（準）耐火構造であること、または総務省令で定める建築物であること
  4. 国または地方公共団体から建築費補助を受けていること
  5. 戸数が10戸以上であること

申告に必要なもの

新築した翌年の1月31日までに必要な書類を添付して申告してください。

  1. サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置の適用申告書
  2. サービス付き高齢者向け住宅の登録申請書類（写し）
  3. サービス付き高齢者向け住宅の登録通知（写し）
  4. 各階の平面図
  5. 住宅の構造が分かる書類 （例：建築確認通知書および確認申請書副本第4面（写し））
  6. 補助金交付決定通知書（写し）

ダウンロード

サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額適用申告書 (PDFファイル: 74.7KB)

適用申告書記入例 (PDFファイル: 133.4KB)

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4916（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-787-5408
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