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改定桶川市建築物耐震改修促進計画

概要

建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき、桶川市では平成21年3月に「桶川市建築物耐震改修促進計画(計画期間:平成21年度~平成27年度)」を策定し、建築物の耐震化を促進してきました。今回、同計画を見直して一層の耐震化を図るために、新たに5年の計画期間を設けるとともに、耐震化率の目標を引き上げる改定を行いました。  

対象

 この計画の対象となる建築物は桶川市内のすべての建築物となりますが、病院や百貨店、賃貸住宅などの多数の者が利用する建築物(特定建築物)は埼玉県が所管(監督)することとなるため、市は、

「住宅」

を対象として施策を進めます。  

期間など

この計画の対象期間は、

「平成28年度」から「令和2年度」

とします。

内容

目標

令和2年度末の各建築物の耐震化率を次のように定めました。

耐震化率(平成28年3月現在)
建物 現状 目標
住宅 84% 95%
特定建築物(市有建築物) 100% -
特定建築物(民間建築物) 92% 95%

(特定建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定められている「多数の者が利用する建築物」で、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めなけれならないとされている建築物です。)

市の施策

  • 既存木造住宅の耐震診断および耐震改修にかかる費用の助成制度の創設に取り組みます。(平成21年10月創設)
     
  • 引き続き、無料の簡易耐震診断を実施します。
  • 建築物の耐震化にかかる情報の提供に努めます。

下記リンクの「木造住宅の震動実験の動画」をご覧ください

  • 埼玉県などで公開している耐震診断・耐震改修のできる専門家の名簿などを常備します。

下記リンクの「関係機関など」をご覧ください

  • 地震防災マップの作成に努めます。(平成21年度作成)
  • 自主防災組織や区長会の会合などの機会を捉え、耐震化の重要性を働きかけていきます。

市有建築物の耐震化

床面積200平方メートル以上の市有建築物(特定建築物を含む)については、以下のとおり目標を定め、計画的に耐震化に取り組みます。

市有建築物の耐震化率 (平成28年3月現在)
建物 現状 目標
市有建築物 89% 100%

関係機関など

木造住宅の震動実験の動画

耐震補強の有効性を検証するため、木造家屋の地震動を再現した実験が文部科学省のプロジェクトとして実施され、その動画が公開されています。「

(リンク先のページの「加震実験映像」へお進みください。)

木造住宅の耐震に関する知識

震動実験で移築された木造住宅の耐震補強は、国土交通省住宅局の監修により、財団法人日本建築防災協会が発行した「木造住宅の耐震診断と補強方法」に従って施されています。こちらでは、国土交通省住宅局の監修により、一般の方が目安として自ら行う「誰でもできるわが家の耐震診断」、耐震診断・改修の考え方やその方法などを一般の方にもわかるよう解説した動画「耐震改修の効果」などを公開しています。

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この記事に関するお問い合わせ先

建築課 建築指導係
住所:桶川市泉1丁目3番28号
電話:048-788-4957(直通)048-786-3211(代表)
ファックス:048-786-5043
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更新日:2016年09月12日