生活困窮者自立支援事業のお知らせ

 平成27年4月1日から「生活困窮者自立支援法」が施行され、離職等により生活に困窮している方々を対象に、自立に向けた支援サービスが開始されました。生活でお困りの方、また、周りにお困りの方がおりましたら、お知らせいただくとともに、お気軽にご相談ください。主な支援の内容は次のとおりです。

生活の困りごとや不安をぜひご相談ください。相談内容に応じて具体的な支援プランを作成し、自立に向けて支援を行います。

詳しくはお問い合わせください。

離職・廃業により住居を失った方や、住居を失うおそれの高い方、もしくは個人の責任・都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合に、就職活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

（支給対象者）

1 離職・廃業後2年以内の方

2 給与等を得る機会が個人の都合によらず、やむをえない休業等で収入が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

（支給期間）

原則3か月。一定の条件を満たす場合は延長が可能。最長9カ月。

（支給上限額）

単身世帯 43,000円 2人世帯 52,000円 3人～5人世帯56,000円

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住居確保給付金のしおり（家賃補助）(PDFファイル:374.3KB)

同一世帯の方の死亡や、離職や休業等により世帯収入が減少し、住居を喪失した方や喪失するおそれのある方に対し、家計の改善のために、転居費用相当額を支給します。

（支給対象者）

1 申請者と同一世帯の方が死亡し、世帯収入が減少した方

2 申請者もしくは同一世帯の方の離職や休業等により、世帯収入額が著しく減少した方

（支給額）

転居に関する費用を支給します。ただし上限や補助対象外（敷金、前家賃等）の経費もあります。

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住居確保給付金のしおり（転居費用補助）(PDFファイル:348.8KB)

就労経験が少ない、仕事探しの方法が分からない、コミュニケーションが苦手などの課題により、就職活動がうまくいかない、就職しても長続きしない方を対象に就職の準備に向けた支援を行っています。

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生活に困窮する世帯の子どもへの学習相談、支援及び学習教室等。

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