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【桶川市創業支援等事業】 桶川市で起業してみませんか？

更新日：2020年11月01日

「桶川市創業支援等事業計画」の概要

桶川市では、平成26年1月に施行された「産業競争力強化法」に基づき、「桶川市創業支援等事業計画」（平成28年4月1日～令和8年3月31日（10か年計画）を策定し、国の認定を受けました。

本計画では、桶川市が桶川市商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）を創業連携機関に位置づけ、各機関と連携して市内で創業を考えている方を支援します。

 

桶川市創業支援事業計画のフロー

計画に基づく支援事業

「桶川市創業支援等事業計画」では、以下の事業を特定創業支援等事業として位置づけ、国から認定を受けています。
この事業による支援を4回以上（組み合わせによる受講も可能）、1か月以上の期間にわたり継続的に受け、市から発行する証明を受けると、産業競争力強化法による優遇措置を受けることができます。

特定創業支援等事業

(1) 創業ワンストップ相談窓口【桶川市】【桶川市商工会】
(2) 創業窓口相談【公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）】
(3) 創業セミナー【公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）】

特定創業支援等事業を受けたことによる優遇措置

(1) 登記にかかる登録免許税の軽減

認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者または創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立し、その設立の日以後5年を経過していない場合は登記にかかる登録免許税が軽減されます。
軽減される税率および税額は以下のとおりです。
ア） 株式会社または合同会社の場合、資本金の0.7％から0.35％に軽減
イ） 合名会社または合資会社の場合、1件につき6万円から3万円に軽減

(2) 創業関連保証の特例

創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から利用の対象になります。

(3) 新創業融資制度・新規開業支援資金の利用

・創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。
・日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用できます。

お問い合わせ・ご相談

創業を検討されている方、ご興味がある方など、どなたでもお気軽にご相談ください。

「創業ワンストップ相談窓口」に関すること

桶川市商工会

埼玉県桶川市鴨川1-4-3
電話 048-786-0903
受付時間 土日祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで

「創業窓口相談・創業セミナー」に関すること

公益財団法人埼玉県産業振興公社（創業・ベンチャー支援センター埼玉）

さいたま市中央区上落合2-3-2 新都心ビジネス交流プラザ3階
電話 048-711-2222
ファックス 048-857-3921
受付時間 日曜日と祝日を除く午前9時から午後5時まで

関連団体リンク

下記の各リンク先でも、創業に関する情報をご覧いただけます。あわせてご活用ください。

桶川市商工会

日本政策金融公庫

創業・ベンチャー支援センター埼玉

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

経営課題を解決する羅針盤「J-Net21」

埼玉県「創業支援ページ」

関連事業

【桶川市商店街空店舗対策事業補助金】商店街へお店を出してみませんか?

 

 

特定創業支援事業を受けたことについての証明書の交付

特定創業支援事業を受けたことについての証明書の交付を受けたい方は、下記の様式「認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」を桶川市産業観光課へ提出してください(申請書は、証明書が必要な枚数と同数を提出してください)。申請を受けてから交付まで1週間ほどかかります。

※特定創業等支援事業を受けてから1年以内に申請してください。

※なお、こちらの証明書は、特定創業支援事業を受けたことを証明するものであり、産業競争力強化法の支援を受けることを保証するものではありません。支援ごとに審査や要件が別途設けられている場合があります。

特定創業支援等事業を受けたことについての証明に関する申請書 (Wordファイル: 24.5KB)

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光課 商工・労政係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4928（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-786-3740
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