農地利用集積について（農地中間管理事業法）

農業経営基盤強化促進法の一部改正（令和5年4月1日）に伴い、利用権設定等促進事業が廃止されました。農地の賃借は、原則として農地中間管理機構を経由した「農地中間管理事業の推進に関する法律（農地中間管理事業法）」に基づく方法となります。（農地法による賃借については、これまでどおり可能です。）

なお、埼玉県では「公益社団法人埼玉県農林公社」が農地中間管理機構に指定されています。申し出から決定まで概ね3か月程度かかります。

農地中間管理事業を利用した農地貸借では、出し手（農地所有者）と受け手（耕作者）で提出する様式が異なります。

双方ご協議のうえ、地番や貸借期間に間違いがないよう、提出前にご確認ください。

出し手用書類は、以下の通りです。

・貸付意向申出書…1部

・農用地利用集積等促進計画書（出し手）…2部

※農用地利用集積等促進計画書内の始期については、申請のタイミングで異なりますので、農政課までご相談ください。

・公社借入共通事項…2部

・口座番号通知書…1部（賃貸借の場合のみ）

・同意書（共有）…1部（複数人で農地を共有している場合のみ）

・同意書（相続）…1部（農地を相続したが、未登記の場合のみ）

受け手用書類は以下のとおりです。

・農用地利用集積等促進計画書（受け手用）…2部

※農用地利用集積等促進計画書内の始期については、申請のタイミングで異なりますので、農政課までご相談ください。

・賃貸権又は使用貸借権の設定を受ける者の農業経営の状況等…1部

・公社貸付共通事項…2部（記入箇所はありません）

・誓約書…2部

永年性作物や植樹を伴う果樹栽培の目的で農地を貸借する場合、又はハウスや井戸を設置する場合は、申し合わせ事項をご提出ください。

桶川市で新規就農する方で、農地の貸し借りを希望する場合は以下の事前相談票を作成し、事前にご相談することをお願いしています。

【桶川市】新規就農者の利用権設定に関する営農計画書（事前相談票）(Excelファイル:34.7KB)