農地利用集積について（農地中間管理事業法）

農業経営基盤強化促進法の一部改正（令和5年4月1日）に伴い、利用権設定等促進事業が廃止されました。農地の賃借は、原則として農地中間管理機構を経由した「農地中間管理事業の推進に関する法律（農地中間管理事業法）」に基づく方法となります。（農地法による賃借については、これまでどおり可能です。）

なお、埼玉県では「公益社団法人埼玉県農林公社」が農地中間管理機構に指定されています。

農地中間管理機構を通した利用権設定では、申し出から決定まで概ね3か月程度かかります。出し手（農地所有者）と受け手（耕作者）双方の申し出書類が必要となりますので、事前に農政課までご相談ください。

桶川市で新規就農する方で、農地の貸し借りを希望する場合は以下の事前相談票を作成し、事前にご相談することをお願いしています。

【桶川市】新規就農者の利用権設定に関する営農計画書（事前相談票）(Excelファイル:34.7KB)