ごみ減量ガイドブック

令和6年度の桶川市のごみ処理量は約1万8千トンでした。
そのうち約7千トンは資源となり、約4割が資源化できています。
このごみの量は、桶川市民（約7万4千人）1人当たりに換算すると・・・

1日662g、1か月で約20kg、1年間で約240kgの重さになります。

1万8千トンって・・・
これは成人の体重を60kgとすると、約30万人分の重さとなり、桶川市の人口の4倍以上となります。

令和5年度は、1人あたり663gで、県内で一番少ないという結果となりました。
市民の皆様のご理解ご協力ありがとうございます。

ごみ処理には多額の費用がかかります。
また、ごみを焼却するときや、ごみを運搬するときにも二酸化炭素が発生します。
この二酸化炭素は、地球温暖化の原因とも言われています。
ごみを減らすことで、税金を有効活用することができ、さらに環境にもやさしくなれます。

桶川市では令和7年4月1日に川島町と共同で設立した「川島桶川資源循環組合」により、新しいごみ処理施設を令和15年度の稼働開始を目標に整備を進めています。
新しい施設が稼働を開始すると、ごみ処理費用については、両市町の

ごみの量（重さ）の割合に応じて決定されます。

そのため、ごみ処理費用抑制のため、一層のごみ減量化が大切になります。

燃やせるごみの減量

• 水分たっぷりの「生ごみ」
• まだ食べられる食品（食品ロス）
• リサイクルできる紙容器
• 水分を含んでいる剪定枝や刈草

プラスチックごみの減量

• ペットボトルやプラスチック容器は、水ですすいでからリサイクルしましょう

知っていましたか？

生ごみの約80％は水分です！

ごみ処理費用は、ごみの重さで決まります。生ごみは、水切りをおこなうと軽くなるので、ごみ処理費用の削減につながります。また、水分を含んだごみが焼却炉の温度を下げてしまい、新たに燃料を投じなければならなくなります。水切りをすることで、燃料を投じる際に発生する二酸化炭素量を抑えることもできます。

水切りグッズを利用して水分を絞ってから捨てましょう。
市では啓発品として家庭用生ごみ水切り器を配布しています。
環境対策推進課の窓口までお越しください。

食品ロスとは？

食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことです。
令和5年度は全国で約464万トンの食品が捨てられており、国民1人あたりに換算すると、年間約37kgの食品を捨てていることになります。

食品ロス削減のためにできること

• 食べきれない食材は買わない
• 食べきれる分だけ調理する
• てまえどり

3きり運動

• 水切り
• 食べ切り
• 使い切り

フードドライブもぜひご利用ください！

フードドライブとは、使い切れない食材を持ち寄り、食品を必要とする福祉団体等に寄付する活動です。お持ちいただいた食品は、桶川市社会福祉協議会を通じて、市内の子ども食堂を運営する団体や、食料の支援を必要としている人へ届けられます。フードドライブは、一年を通じて平日8時30分から17時15分に、環境対策推進課（市役所3階）で受け付けています。

「資源」をごみとして捨てていませんか？

新聞や雑誌、「紙製の容器と包装紙」の区分に分類されるものは、「燃やせるごみ」として捨ててしまうとリサイクルできなくなるので、分別の徹底を心がけましょう。

「紙製容器包装」の識別マークがついているものは、「紙製の容器と包装紙」の日に出してください。

「段ボール」「紙パック」の識別マークがついているものは、「資源（古着・新聞紙・雑誌・段ボール・紙パック）」の日に出してください。

乾燥による減量

水分を含んでいる剪定枝や刈草は、乾燥したものと比べて重くなります。ごみ処理費用は重さで決まるので、乾燥させてから捨てることで、ごみ処理費用の削減につながります。また、土や砂を取り払ってから捨てることも重要です。

たい肥化による減量

刈草などは、燃やせるごみとして捨てずに、たい肥にすることもできます。庭や畑で野菜や花を栽培している方は、たい肥にして活用してください。

ごみ処理施設の火災が多発しています。

充電して繰り返し使用できる小型家電類には、リチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。リチウムイオン電池は、ごみ収集車やごみ処理工程で発火する可能性が非常に高く、県内廃棄物処理施設等のリチウムイオン電池に起因する火災事故は、令和5年度に930件発生（全体の約7割）しています。

ごみ処理施設の火災は、私たちの日常生活に多大な影響をもたらします。

施設の復旧や収集の長期停止、ごみ処理を外部に委託する費用が必要となることから、多額の費用がかかります。令和7年1月に発生した県内のごみ処理施設での火災では総額で約67億円の費用が復旧にかかると言われています。

リチウムイオン電池等のバッテリーやバッテリー内蔵品は、ごみ集積所には出さないでください。