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出産育児一時金について

概要

国民健康保険に加入している方が出産した時に、出産育児一時金として第1子420,000円・第2子以降は500,000円を支給します。なお、出産育児一時金は医療機関などに直接支払いする事が可能となりました（直接支払制度）。これにより、出産時の窓口負担を軽減することができます。

（補足）直接支払制度を利用できない医療機関などがあります。医療機関などへ直接お問合せください。

対象

国民健康保険に加入している方が出産した場合

（注意）加入者（分娩者）が国民健康保険加入前に社会保険の「本人」で1年以上加入しており、社会保険の資格を喪失してから6ヶ月以内の出産である場合には、社会保険から出産育児一時金を支給することもできます。社会保険によっては、独自の付加給付を行っている場合がありますので、該当される方は、以前加入していた社会保険にご確認ください（社会保険から支給された場合は、国民健康保険からは支給されません）。

内容

支給について

出産費用が出産育児一時金（42万円）を上回る場合、国民健康保険から医療機関などに出産育児一時金の全額（42万円）を支給します。超過分は被保険者（出産された方）が直接医療機関にお支払いください。なお、第2子以降出産の場合は8万円（50万円－42万円）の差額を支給します。

（市役所への申請が必要です）

出産費用が出産育児一時金（42万円）を下回る場合、国民健康保険から医療機関などに分娩にかかった金額を支給し、出産育児一時金との差額を世帯主に支給します。

（市役所への申請が必要です）

（注意）出産育児一時金の直接支払制度を利用するには、出産する被保険者と医療機関などとの間で合意の書面を取り交わしていただきます。

支給例

出産費用の請求が45万円、出産育児一時金が42万円の場合（1人目）医療機関などへの支給：42万円被保険者（出産された方）への支給：なし（世帯主は医療機関などへ3万円支払う必要があります）
出産費用の請求が40万円、出産育児一時金が42万円の場合（1人目）医療機関などへの支給：40万円被保険者（出産された方）への支給：2万円 （市役所への申請が必要です）
出産費用の請求が37万円、出産育児一時金が50万円の場合（2人目以降）医療機関などへの支給：37万円被保険者（出産された方）への支給：13万円 （市役所への申請が必要です）
出産費用の請求が53万円、出産育児一時金が50万円の場合（2人目以降）医療機関などへの支給：42万円被保険者（出産された方）への支給：8万円 （市役所への申請が必要です）
（被保険者（出産された方）はまず医療機関などへ11万円支払う必要があります。市役所への申請により後日8万円が戻ります）

差額申請に必要なもの

国民健康保険証
直接支払制度合意書
出産した医療機関などから発行された明細書（領収書）など
世帯主の印鑑、口座番号のわかるもの
世帯主・母・子のマイナンバーがわかるもの

その他

出産育児一時金直接支払制度を利用されない方は、従来どおり出産後に市役所に申請してください。

手続きに必要なもの

国民健康保険証
直接支払制度同意しない旨の書類
出産した医療機関などから発行された明細書（領収書）など
世帯主の印鑑
世帯主の口座番号のわかるもの

申請は出産した本人または世帯主に限ります。本人確認のための顔写真付き身分証明書【マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど】が必要です。

ダウンロード

出産育児一時金支給申請書 (PDFファイル: 40.9KB)

この記事に関するお問い合わせ先: 保険年金課国民健康保険係
住所：桶川市泉1丁目3番28号
電話：048-788-4941（直通）048-786-3211（代表）
ファックス：048-786-5882
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