学校給食費における物価高騰支援について

本市では、公費負担を実施することで、小学校の給食費を無償化とし、中学校の給食費を令和7年度と同様の金額としております。

学校給食を運営するための費用のうち、調理に必要な施設や設備に係る経費、人件費及び光熱水費等は、学校給食法に基づき、市が負担するものとし、保護者の皆様からご負担いただいた学校給食費は、すべて食材購入費に充てられています。

令和8年度から小学校の給食費については、給食費負担軽減事業により無償化とし、中学校の給食費については、物価高騰支援事業により食材価格の高騰分を支援することで、保護者の皆様への負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った学校給食を実施しています。

令和8年4月分から令和9年3月分まで

※小学校の給食費負担軽減事業は、公費負担総額として、191,456,400円の支援を実施しています。

※中学校の物価高騰支援事業として、公費負担総額として、38,420,000円の支援を実施しております。

※公費負担額は、概算額とし、年度末に金額が確定します。

令和5年度から令和7年度の学校給食の単価及び公費負担は、以下のとおりです。

令和7年度は公費負担として、小・中学校合計で75,600,000円の物価高騰支援を実施しました。

令和6年度は公費負担として、小・中学校合計で47,867,710円の物価高騰支援を実施しました。

令和5年度は公費負担として、小・中学校合計で30,447,378円の物価高騰支援を実施しました。