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早期不妊検査費・不妊治療費・不育症検査費の助成について

早期不妊検査費の助成について

  不妊の原因は男性にも女性にもあります。市では不妊検査費の助成をすることで、気軽に不妊検査を受けていただければと平成29年度から助成を始めました。検査を受けたご夫婦に、2万円まで助成します。

対象者

次の全てに該当しているご夫婦

1. 助成申請時に法律上の婚姻関係があり、双方又は一方が桶川市に住民登録をしていること

2. 不妊検査開始時の妻の年齢が43歳未満であり、ご夫婦で不妊検査を受けていること

3. 同一の不妊検査に対し、他市町村で同様の助成を受けていないこと

対象となる検査

次の全てに該当する検査

1. 指定医療機関(注1)または埼玉県が承認した助成対象医療機関(注2)の医師が、不妊症診断のために行う一連の検査

指定医療機関と連携する泌尿器科の医師が実施した検査も含みます。

2. ご夫婦が受けた不妊検査で、検査開始日から1年以内であること

3. 平成30年4月1日以降に終了した検査で、特定不妊治療費の助成を受けていないもの。

(注1)指定医療機関:知事等が指定した特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を実施する医療機関

県内の指定医療機関は、こちら(PDF:142KB)

(注2)助成対象医療機関は、こちら(PDF:184.7KB)

指定医療機関、助成対象医療機関は、随時、追加、変更がありますので、ご注意ください。

全国の指定医療機関は、厚生労働省のホームページ

こちら(新しいウィンドウで開きます)

助成内容

検査費用の自己負担額(千円未満切捨て)に対し「2万円」を上限とし、夫婦一組に1回助成します。

医療保険適用、適用外どちらの不妊検査も対象となり、1年以内に受けた検査の自己負担額の総額に対し、上限2万円となります。

申請方法等

次のものを持参し、健康増進課(保健センター内)にご来所ください。

なお、保健センター改修工事期間の平成30年6月から平成31年3月までは、市役所分庁舎(上日出谷936-1)にご来所ください。

1. 桶川市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書

2. 桶川市早期不妊検査実施証明書(医療機関が記入するもの)

3.検査費用の領収書(原本)と検査内容がわかるもの(請求明細書)
*領収書等の原本は「桶川市助成申請済」のゴム印を押してお返しします。

4.助成金の振込口座がわかるもの(夫婦いずれかの名義の口座)
*口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分のコピーでも構いません。

5.印鑑(朱肉を使うもの)

6.夫婦が別世帯で市外在住の場合は、市外在住の人の住民票と戸籍謄本

申請期間は、不妊検査終了日の属する月末から、6か月以内となります。

なお、申請から助成金が指定口座に振り込まれるまで、2か月くらいかかります。

不妊治療費の助成について

特定不妊治療(体外受精・顕微授精)については、医療保険が適応されず高額なため、県ではご夫婦の合計所得が730万円未満で一定の要件を満たす場合に、治療費の助成をしています。

(新しいウィンドウで開きます)

しかしながら、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担が大きいため、県の助成制度に上乗せする形で、市でも不妊治療費の助成をしています。

対象者

  次の全てに該当しているご夫婦

1. 不妊治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であり、埼玉県不妊治療費助成事業の助成金支給決定日から助成申請時まで双方又は一方が桶川市に住民登録をしていること

2. 不妊治療開始時の妻の年齢が43歳未満であり、埼玉県不妊治療費助成事業の助成金支給決定を受けていること

3. 同一の不妊治療費に対し、他市町村で同様の助成を受けていないこと

4. 市民税を滞納していないこと

助成内容

支払った不妊治療費総額(千円未満切捨て)から埼玉県不妊治療費助成事業による助成金支給額を除き、5万円を上限とし助成します。

ただし、特定不妊治療費助成事業の初回治療助成として支給決定された場合は、10万円を上限とし助成します。 助成回数は、夫婦一組につき6回まで。ただし、特定不妊治療費助成事業通算1回目の治療開始時の妻の年齢が40歳以上の場合は3回までとなります。

申請方法等

次のものを持参し、健康増進課(保健センター内)にご来所ください。

なお、保健センター改修工事期間の平成30年6月から平成31年3月までは、市役所分庁舎(上日出谷936-1)にご来所ください。

1. 桶川市不妊治療費助成金交付申請書

2. 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書

3. 不妊治療費用の領収書(原本)・治療内容がわかるもの(請求明細書)
*領収書等の原本は「桶川市助成申請済」のゴム印を押してお返しします。

4. 振込を希望する金融機関口座の通帳(ご夫婦いずれかの名義の口座)
*口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分のコピーでも構いません。

5. 印鑑(朱肉を使うもの)

申請期間は、埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書の通知日から、6か月以内となります。

なお、申請から助成金が指定口座に振り込まれるまで、2か月くらいかかります。

 

不育症検査費の助成について

妊娠そのものが難しい不妊症に対して、不育症は、妊娠はするけれど流産や死産を2回以上繰り返す、あるいは生後1週間以内に死亡し、赤ちゃんを得られない場合を言います。
不育症のリスク因子は様々あり、「夫婦どちらかの染色体異常」「子宮の形態異常」「内分泌異常」「血液凝固因子異常」などが考えられ、適切な検査と治療により流産を減らすことが可能です。
市では、不育症の人が検査を受ける負担を軽減するため、今年度から検査費の助成を始めました。

対象者

次の全てに該当しているご夫婦

1.医師が不育症と判断した人、または流産や死産を2回以上あるいは生後1週間以内に新生児死亡を経験した人

2. 助成申請時に法律上の婚姻関係があり、双方又は一方が桶川市に住民登録をしていること

3. 不育症検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること

4. 同一の不育症検査に対し、他市町村で同様の助成を受けていないこと

対象となる検査

次の全てに該当する検査

1. 指定医療機関(注1)または埼玉県が承認した助成対象医療機関(注2)の医師が、不育症診断のために行う一連の検査

2. ご夫婦または妻が受けた不育症検査で、検査開始日から1年以内のもの

3. 平成30年4月1日以降に終了した検査で、特定不妊治療費の助成を受けていないもの

(注1)指定医療機関:知事等が指定した特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を実施する医療機関
県内の指定医療機関は、こちら(PDF:142KB)

(注2)助成対象医療機関は、こちら(PDF:184.7KB)

助成内容

検査費用の自己負担額(千円未満切捨て)に対し「2万円」を上限とし、夫婦一組に1回助成します。

医療保険適用、適用外どちらの不育症検査も対象となり、1年以内に受けた検査の自己負担額の総額に対し、上限2万円となります。

申請方法等

次のものを持参し、健康増進課(保健センター内)にご来所ください。

なお、保健センター改修工事期間の平成30年6月から平成31年3月までは、市役所分庁舎(上日出谷936-1)にご来所ください。

1. 桶川市早期不妊検査費・不育症検査費助成金交付申請書

2.桶川市不育症検査実施証明書(医療機関が記入するもの)

3.検査費用の領収書(原本)と検査内容がわかるもの(請求明細書)
*領収書等の原本は「桶川市助成申請済」のゴム印を押してお返しします。

4.助成金の振込口座がわかるもの(夫婦いずれかの名義の口座)
*口座名義、口座番号、店番号の記載がある部分のコピーでも構いません。

5.印鑑(朱肉を使うもの)

6.夫婦が別世帯で市外在住の場合は、市外在住の人の住民票と戸籍謄本

申請期間は、不育症検査終了日の属する月末から、6か月以内となります。

なお、申請から助成金が指定口座に振り込まれるまで、2か月くらいかかります。

不妊に関する県の相談窓口

  • 埼玉県不妊専門相談センター
    専門医が不妊検査や治療などの医学的な相談に応じます。(面接相談・予約制)
    場所 埼玉医科大学総合医療センター内 (住所:川越市鴨田1981)
    電話番号 049-228-3674 *電話にて必ず予約をしてください。
    予約受付 月~土曜日 午前9時~午後5時(祝日、年末年始を除く) 
    面接日時 毎週火曜日・金曜日 午後4時~5時(祝日、年末年始を除く) 
     
  • 妊娠・不妊・不育症に関する電話相談
    助産師による、不妊・不育症に関する電話相談を行っています。
    電話番号 048-799-3613
    相談日 毎週月曜日・金曜日 午前10時~午後3時
    第1・第3土曜日 午前11時~午後3時、午後4時~7時
    (いずれも祝日、年末年始を除く)
この記事に関するお問い合わせ先

健康増進課
住所:桶川市鴨川1-4-1
電話:048-786-1855
ファックス:048-786-0096

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更新日:2018年04月27日