桶川市建築物耐震改修促進計画

   桶川市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成21年3月に「桶川市建築物耐震改修促進計画」を策定し、その後、平成28年3月および令和3年3月に改定を行い、建築物の耐震化を促進してきました。
   令和8年度以降も引き続き耐震化を促進する必要があることから、同計画を見直して新たに5年の計画期間（令和8年度から令和12年度）を設け、改定を行いました。

   建築物はすべて耐震化が図られるべきものであることから、この計画の対象となる建築物は、桶川市内に存する昭和56年以前に建築され、かつ、耐震性の不十分な建築物すべてとなりますが、病院や百貨店、賃貸住宅などの多数の者が利用する建築物は、埼玉県が所管（監督）することとなるため、市は「住宅」について施策を進めます。

   この計画の期間は、 「令和8年度」から「令和12年度」 とします。

   令和12年度末の各建築物の耐震化率を次のように定めました。

●既存木造住宅の耐震診断および耐震改修にかかる費用について、補助制度を設けています。
   （平成21年10月創設）

●既存木造住宅について、無料の簡易耐震診断を実施します。

   床面積200平方メートル以上の市有建築物（特定建築物を含む）については、以下のとおり目標を定め、計画的に耐震化に取り組みます。

   耐震補強の有効性を検証するため、木造家屋の地震動を再現した実験が文部科学省のプロジェクトとして実施され、その動画が公開されています。

      （リンク先のページの「加震実験映像」へお進みください。）

   震動実験で移築された木造住宅の耐震補強は、国土交通省住宅局の監修により、財団法人日本建築防災協会が発行した「木造住宅の耐震診断と補強方法」に従って施されています。こちらでは、国土交通省住宅局の監修により、一般の方が目安として自ら行う「誰でもできるわが家の耐震診断」、耐震診断・改修の考え方やその方法をまとめたパンフレットや動画などを公開しています。

      （リンク先のページの「耐震支援ポータルサイト」へお進みください。）