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第八次桶川市高齢者福祉計画及び第七次桶川市介護保険事業計画(素案)に関する意見等の募集結果

案件概要詳細
案件名 第八次桶川市高齢者福祉計画及び第七次桶川市介護保険事業計画(素案)に関する意見等の募集結果

趣旨・概要

当市でも少子化・人口減少傾向となるなか、さらに2025年に向けて急激な高齢化が進むことが予測されます。そこで本計画では、桶川市高齢者福祉計画及び桶川市介護保険事業計画策定委員会を開催し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指し、検討を重ねてまいりました。これまでの策定委員会からの提言・報告をもとに計画素案をまとめ、策定に向けパブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告いたします。

意見募集期間
平成29年12月11日(月曜日)から平成30年1月10日(水曜日)

意見提出者数
2人

意見件数
5件

 

 

意見の提出方法


電子メール:1件
郵送:1件

 

意見の取り扱い

 

第八次桶川市高齢者福祉計画及び第七次桶川市介護保険事業計画(素案)に関する意見等の募集結果

 

番号

項目等

意見等の概要

市の考え方

(ページ)

1

P11

第2章 高齢者を取り巻く現状

1高齢者人口等の推移と要介護認定者の状況

(7)施設介護サービス利用者の推移

今後在宅介護の整備を整え在宅介護を望む方への支援の流れを創るとの文言があります。在宅介護の要であるケアマネジャーを計画段階から参画させて頂きたい。桶川市には会員50名を超える介護支援専門員連絡会があります。是非その機能を活用して頂きたくご提案致します。

今期の計画策定委員会において、介護支援専門員の資格を持った委員も選出されていることからも、次期の計画策定に向けての検討とさせていただきます。

2

P53

第4章 施策の展開

基本施策7 認知症支援、早期対応のシステムづくりの推進

「機能障害による認知障害」を「脳卒中の後遺症による高次脳機能障害」など適切なモノに変更してください。なお、高次脳機能障害診断基準の除外項目に「進行性疾患を原因とする者は除外する」と記されているため、(行政的な定義での)高次脳機能障害は認知症に含まれませんので、この字句の前後も、適切な表現に改めてください。

ご意見を踏まえて、基本施策7の現状と課題の2つめの○で、「機能障害による認知機能など、多様な認知症の実態を踏まえ、」を「高次脳機能障害などの多様な実態を踏まえ、」とし、また、取組の目的で、「機能障害による認知障害など、多様な認知症を含む認知症支援」を「高次脳機能障害などへの支援」とそれぞれ修正いたします。

3

P53

第4章 施策の展開

基本施策7 認知症支援、早期対応のシステムづくりの推進

若年性認知症や脳卒中の後遺症で高次脳機能障害となった第2号被保険者への支援策として、器質性精神障害(認知症、高次脳機能障害)としての適切な診断につなげ、介護保険サービスと併用できる障害福祉サービスへ早期につなげ介護保険担当課と障害福祉担当課が連携して支援をしていく、といった具体的な施策を記してください。

基本施策7の現状と課題の2つめの○で、「普及啓発や関係部署との連携」と明記しておりますが、ここでいう「関係部署」とは、障害福祉課以外にも埼玉県、警察、地域社会等と幅広くとらえていることからも、現案どおりの明記とさせていただきます。

4

P55

第4章 施策の展開

基本施策7 認知症支援、早期対応のシステムづくりの推進

■主な取組2

P61

基本施策9 高齢者にやさしい地域づくりの推進

■主な取組1

【計画素案の55P】「徘徊位置検索システムの活用」、「徘徊者見守りステッカーの活用」

【計画素案のP61】「高齢者安心見守りネットワーク事業(探索するシステム)の活用」

これらの事業を、若年性認知症や高次脳機能障害の方やご家族も活用できることを記してください。

 

ご意見のあった介護保険外サービスの利用についてですが、桶川市で定める要綱では、「初老期における認知症」や「その他市長が認めたもの」も対象となっております。よって、ご指摘の対象者についても運用上は利用が可能ととらえていることからも、具体的な明記はせず、現案どおりとさせていただきます。

5

P73

第5章 介護保険料の見込み

9介護給付の適正化について

 

平成30年度より居宅介護支援の指定権限者が自治体となります。実地指導、ケアプランチェック、介護給付費適正化の推進等今まで以上に自治体の業務が増え地域介護保険事業者との関係強化が求められるようになります。例えば実地指導、ケアプランチェック等に当団体と共に行うことで担当する市役所職員の視点を補完が出来、団体に所属するケアマネジャーの知識や質の向上に繋がり、延いては居宅介護支援事業所のケアプラン適正化となるのではと考えます。今後県からの移管事業も増えてくることだと考えます。孰れ他事業所の実地指導等にも当団体を活用頂き、是非自治体に貢献できればと思います。

ご指摘のとおり、平成30年度より居宅介護支援の指定権限の事務が埼玉県から移管されることにより、桶川市においても体制整備が求められております。実地指導やケアプランの適正化など自治体の業務負担の増加が予想されるなか、自治体として行うべき業務と貴連絡会を含め、サービス計画者やサービス事業者の皆様にご協力いただくことを今後整理していきたいと考えます。

 

 

 

関連ファイル

パブリック・コメントを実施した計画素案

更新日:2018年03月02日