(趣旨)

第1条　この規則は、桶川市公共下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財務に関して、桶川市会計規則(昭和39年桶川市規則第6号。以下「会計規則」という。)、桶川市予算事務規則(昭和39年桶川市規則第7号。以下「予算事務規則」という。)、桶川市財産規則(昭和39年桶川市規則第9号。以下「財産規則」という。)及び桶川市収納金口座振替納付事務取扱要綱(平成6年桶川市告示第14号)の特例を定めるものとする。

(金融機関の出納事務取扱い)

第2条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(伝票の発行)

第3条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第4条　伝票の種類は、次に定めるところによる。

(伝票の作成)

第5条　伝票は、単純取引を単位として作成する。

(帳簿の種類及び保管)

第6条　下水道事業に関する取引を記録し、及び整理するため、次の帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第7条　前条の帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第8条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(会計規則の適用除外)

第9条　下水道事業については、会計規則第62条、第63条及び第70条の規定は、適用しない。

(会計規則の読替規定)

第10条　下水道事業に会計規則の規定を準用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(固定資産の範囲)

第11条　下水道事業における固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第12条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(建設改良工事の精算)

第13条　下水道主管課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第14条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

第15条　下水道主管課長は、その管理に属する固定資産が、常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態と照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第16条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第17条　下水道主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により、帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(財産規則の適用除外)

第18条　下水道事業については、財産規則第11条から第13条まで及び第26条の規定は、適用しない。

(財産規則の読替規定)

第19条　下水道事業に財産規則の規定を準用する場合においては、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第20条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)に係るリース物件については、施行規則第55条第1号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第21条　所有権移転ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引を除く。)に係るリース物件であって、次の各号に掲げる重要性の乏しいものについては、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針等)

第22条　下水道主管課長は、予算編成方針(予算事務規則第6条に規定する予算編成方針をいう。)に基づき、予算見積要求書及び参考資料を作成し、その指定する期日までに下水道を所管する課を主管する部の部長(以下「下水道主管部長」という。)の承認を経て、財政を所管する課を主管する部の部長(以下「財政主管部長」という。)に、提出しなければならない。

(補正予算)

第23条　前条の規定は、補正予算について準用する。

(予算の執行)

第24条　下水道主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して定め、市長の決裁を受けて執行するものとする。

(予算の繰越し)

第25条　下水道主管部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、4月末日までに市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替の方法)

第26条　桶川市下水道事業受益者負担金の口座振替の方法による収納金の納付手続等については、桶川市収納金口座振替納付事務取扱要綱によるものとする。

(桶川市収納金口座振替納付事務取扱要綱の読替規定)

第27条　下水道事業に桶川市収納金口座振替納付事務取扱要綱の規定を準用する場合においては、次の表に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(決算の調製)

第28条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、会計管理者が行う。

(決算の整理)

第29条　下水道主管部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第30条　会計管理者は、前条の規定により決算整理を行った後、勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第31条　会計管理者は、下水道事業において毎事業年度終了後、5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第32条　会計管理者は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(契約)

第33条　下水道事業の契約については、桶川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年桶川市条例第12号)及び桶川市契約規則(昭和39年桶川市規則第8号)の規定を準用する。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。