(趣旨)

第1条　この規則は、桶川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年桶川市条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、本市の会計年度任用職員としての勤務実績を有する者の号給は、これまでの勤務実績472時間45分ごとに1号給加算するものとする。ただし、本市の会計年度任用職員として勤務しない期間が1年以上継続している場合は、それ以前の勤務実績を考慮しないものとする。

(特殊な経験等を有するフルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用し、前条の規定による号給の決定をする場合において、常勤の職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　条例第7条の規定において準用する給与条例第9条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　条例第8条の規定において準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給する職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第9条　条例第9条の規定において準用する給与条例第13条第1項及び第3項に規定する時間外勤務手当、条例第10条の規定において準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定において準用する給与条例第15条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第10条　条例第9条の規定により給与条例第13条第3項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　条例第10条の規定において準用する給与条例第14条第2項の市規則で定める割合及び同条第3項の市規則で定める日については、常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第12条　条例第10条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第13条の規定において準用する給与条例第17条の4から第17条の6までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給)

第14条　パートタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給については、第3条から第6条までの規定を準用する。この場合において、当該規定中「フルタイム」とあるのは、「パートタイム」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第17条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じ、定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第18条第2項に規定する市長が規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第17条　条例第19条第2項に規定する市長が規則で定める割合は100分の150とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第13条の規定において準用する給与条例第17条の4から第17条の6までに規定する期末手当を支給する職員の範囲、期末手当の支給額とその他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の特例)

第19条　条例第26条に規定するパートタイム会計年度任用職員の報酬は時間額とし、その職種及び報酬の額は別表第3のとおりとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償の額)

第20条　条例第27条に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償(以下この条において「費用弁償」という。)の額は、次に掲げる区分に応じ、定める額とする。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が勤務時間規則第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間を勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関し、必要な事項は市長が別に定める。