(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)に支給する給与及び費用弁償について必要な事項を定めることを目的とする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当をいい、同項第1号により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号。以下「給与条例」という。)に規定する給料表を準用し、別表第1に定める会計年度任用職員給料表(以下「給料表」という。)に掲げる区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める会計年度任用職員等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い、任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、給与条例第5条及び第6条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第9条の2の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第10条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第13条第1項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第14条の規定を準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、市長が規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例第15条の規定を準用する。この場合において同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第12条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第9条の規定により準用する給与条例第13条第1項及び第3項、第10条の規定により準用する給与条例第14条及び第11条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときには、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第17条の4から第17条の6までの規定を準用する。この場合において、給与条例第17条の4第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の125」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　第9条の規定により準用する給与条例第13条第1項及び第3項、第10条の規定により準用する給与条例第14条及び第11条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、その年度における桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年桶川市条例第24号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の祝日法による休日及び年末年始の休日(これらの日のうち勤務時間条例第3条第1項の週休日と重なる日を除く。)の日数に同条例第3条第2項に規定する1日当たりの勤務時間を乗じて得たものを減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第15条　フルタイムの会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。以下この条において同じ。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間(第18条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その正規の勤務時間外に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　勤務時間条例第9条に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第19条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第20条　第17条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額及び第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員に対する期末手当)

第21条　給与条例第17条の4第1項から第4項までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定める者を除く。)について準用する。この場合において、同条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、その翌月21日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第23条　第17条から第19条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、第16条第4項で定める基準月額を162.75で除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第24条　月額及び日額により報酬を定められているパートタイムの会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(給与からの控除)

第25条　フルタイム会計年度任用職員の給与からの控除については、職員の給与の一部の控除に関する条例(昭和41年桶川市条例第23号)第2条の規定を準用する。

(給料等の特例)

第26条　第3条から第5条の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給料(パートタイム会計年度任用職員にあっては報酬)の額については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性を考慮し、任命権者が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第10条各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用を弁償する。

(パートタイム会計年度任用職員に対する公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用を弁償する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。