2　職員が初任給の基準を異にする他の職に移つた場合におけるその者の号給は、市長が別に定めるところにより任命権者が決定する。

3　職員の昇給は、毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準とする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、基準日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日)において、年齢が満58歳以上の者又は年齢が満45歳以上の職員のうち、職員として引き続き在職する期間が20年以上のものについては、その期末手当基礎額は、桶川市職員の給与に関する条例第17条の4第4項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の5を乗じて得た額を加算した額とする。ただし、再任用短時間勤務職員を除く。

3　前項の規定は、勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「第17条の4第4項」とあるのは、「第17条の7第3項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

(給料表の改正に伴う職務の等級の切替措置)

2　昭和44年3月31日において桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号)の給料表のうち、その者の属する職務の等級が3等級又は4等級である現業職員の昭和44年4月1日における職務の等級は、この規程第3条第2項の定めによるものとする。

(給料表の改正に伴う号給の切替措置)

3　昭和44年3月31日において桶川市職員の給与に関する条例の給料表のうち、その者の属する職務の等級が3等級又は4等級である現業職員の昭和44年4月1日においてその者の受ける号給は前者にあつては町長の定めるところによるものとし、後者にあつては、同年3月31日にその者が受けていた給料表の旧号給に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料表の号給によるものとする。

(給料表の改正に伴う昇給期間の短縮)

4　附則別表切替表の昇給短縮期間の定めのある号給を受ける職員は、この規程第4条第4項の規定にかかわらず昭和44年4月1日から起算し、昇給期間を短縮することができる。

(手当の特例)

5　第5条の規定は、昭和天皇の大喪の礼の行われる日に勤務した場合に適用するものとする。

(職員の給与の特例)

6　職員の給料の月額は、平成16年4月1日から平成17年3月31日までの期間に限り、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に基づき定められる給料の月額から100分の0.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

(手当の額等の算出基礎)

7　前項の規定にかかわらず、次に掲げる手当の額等の算出の基礎となる給料の月額は、第3条及び第4条の規定による額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第4条第4項の改正規定は昭和46年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(給料表の改正に伴う等級等の切替措置)

2　第2条の規定により昭和47年4月1日において改正される給料表の各職員に対する適用については、附則別表により対応する等級号給を適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の現業職員の給与に関する規程に基づいて昭和46年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規程による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の現業職員の給与に関する規程に基づいて昭和47年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程による給与の内払いとみなす。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

(給与の内払)

4　改正前の現業職員の給与に関する規程に基づいて昭和48年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この規程による改正後の給料表の各職員に対する適用については、次表の切替表の旧号給に対する切替後の号給を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「第1条の改正後の規程」という。)の規定は昭和49年4月1日から、第2条の改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「第2条の改正後の規程」という。)の規定は同年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、第1条の改正後の規程及び第2条の改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(給料表の改正に伴う等級及び号給の切替措置)

4　第2条の規定により、昭和52年1月1日において改正される給料表の各職員に対する適用については、附則別表の切替表により旧等級及び旧号給の欄に対応する等級及び号給とする。

(委任)

5　附則第3項及び第4項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　職員が、昭和52年4月1日において、改正後の初任給基準表に規定する当該年齢に対応する等級号給に達してない場合の切替措置は、当該年齢に対応する等級号給とする。

3　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

2　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　職員が、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、平成3年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第5条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程(第5条第2項の改正規定を除く。)による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において現業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表に定める号給とする。

(職員が受けていた号給等の基礎)

3　前項の規定の適用については、同項に規定する職員が受けていた号給又は給料月額は、この規程による改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下この項において「改正後給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額(現業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成22年桶川市規程第4号)の施行の日において職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.53を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)。以下この項において「改正前給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、改正後給料月額のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額が1円以上となる場合に限る。)を給料として支給する。

(切替日における職員の昇給)

5　切替日において、職員は改正後の規程第4条の規定による昇給をしないものとする。

6　前項の規定にかかわらず、勤務成績が特に良好である職員については、市長の承認を得て、切替日に昇給させることができる。

(雑則)

7　第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の規程の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和44年桶川市条例第2号)第12条の規定により平成22年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号)第17条の4第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は支給しない。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下この項において「切替後給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額(以下この項において「切替前給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、切替後給料月額のほか、切替前給料月額と切替後給料月額との差額を給料として支給する。

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衝上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(その他)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、桶川市職員の給与に関する条例(昭和30年桶川市条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の現業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の現業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。